沖縄振興予算の概算要求140億円減 「沖縄への思いやり予算」を見直す時

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来年度の沖縄関係予算の概算要求をめぐり、内閣府は25日に、前年度を140億円下回る3210億円になる見通しを示した。

これについて東京新聞(26日付)は、「予算の推移をみると、県側の基地問題への協力姿勢が予算額に反映する傾向が見える」「安倍政権が県側の対応を見て額を固める構えなら、県側の不信が増し、対立はむしろ深まる危険がある」などと報じ、いかにも沖縄が「差別」されているかのような印象操作を行っている。

県の要望をほとんど反映している

反基地の論調を張る東京新聞らしい見方だが、それは一面的なものにすぎない。予算案は、那覇空港滑走路事業費の増額などを求めた県側の要望をほとんど丸のみしており、厳しい国家財政事情を考えれば、不当なものではない。