Ａ紙が宗教法人課税に向けたキャンペーン？

休眠宗教法人が急増している。

30日付け朝日新聞が報じたもので、税制上のメリットを目的に宗教法人ブローカーが休眠法人を「売買」している実態をレポートしている。

確かに、全国に18万あると言われる宗教法人の相当数が活動実態のない休眠法人となっている。そこにつけ込む形で、怪しげなブローカーが宗教法人を売買して、企業の税金逃れに手を貸しているという事実もあるだろう。

しかし、記事では、宗教法人そのものが税金逃れの格好の隠れ蓑として機能しており、その実態に規制のメスを入れようにも、「信教の自由」が邪魔をして手を出せないという印象を与えている。

この手の議論は、本来の宗教が持つ公的な使命を無視した暴論になりかねない。一部の人間が殺人の罪を犯すからと言って人類全体が人殺しというわけではないように、一部に宗教法人を騙った怪しげな企業があったからといって、宗教法人すべてが怪しいわけではない。宗教は人々の幸福の実現において欠かせない公益性を有しており、だからこそ企業などの法人とは違って非課税となっている。

もしこの報道が、宗教法人課税に向けたキャンペーン的な意味合いを持つのであれば、警戒する必要がある。国家の持つ徴税権には、人々が神仏に喜捨した浄財の詰まった賽銭箱に手を突っ込む権利は含まれないのだ。（村）

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