TPP参加で必要なのは、戸別所得補償ではなく農地集約

24日の通常国会で、菅直人首相はTPPへの交渉参加についての結論を６月めどに出すとした。

TPP参加で影響が懸念されている農業分野には、戸別所得補償制度の拡大などで再生に取り組むという。だが、TPP参加によってしなければならないのは、そうした保護政策ではなく、むしろ解放政策だ。農地を自由に売買できるようにして、農業に個人や企業が自由に参入できるようにすることだ。

それによって効率化・大規模化し、先進的技術で国際競争力を高めることができる。26日付けの日本経済新聞で東大教授の本間正義氏が、「農地を集約して大規模化し、もっと少ない生産者でも農業を担えるようにすることが重要だ」「法人経営のコメ生産者の作付面積を50～100ヘクタールほどに大規模化して生産費を大きく削減する。さらに品種改良によって収穫量が多いコメを開発すれば十分（海外勢に）対抗できる」と述べるとおりだ。（吉）

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