港湾運営を株式会社に

国土交通省が「港湾運営会社」制度を新設する方針を決めた（26日付け日経新聞）。

港湾の経営を株式会社に開放し、地方自治体が担っている港湾の管理・運営や料金設定、営業活動を一元的に委ねる。取扱量を増やし、割高な利用料を引き下げるのが狙い。対象となるのは23の特定重要港湾だが、運営会社が複数の港湾を経営することも可能となる。

コンテナの取り扱い料金は釜山新港が京浜港の約６割、台湾の高雄港が約７割と、日本の国際競争力は低下しており、民間資本を導入することで運営コストを削減することが期待されている。日本の港湾は、ほかにも規模が小さい上に水深が浅くて巨大コンテナ船が入港できないといった問題を抱えている。港湾整備関連へのインフラ投資も必要だろう。（村）

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