アメリカも日本も政府の賃金命令流行り!?――最低賃金を政府が決める危険性(後編)

アメリカのオバマ政権は、週40時間以上働く労働者で、47,476ドル(約522万円)以下の年収のある者に対して企業が残業代を支払うよう命じる計画を、12月1日から施行すると、17日に発表しました。

日本でも「同一労働、同一賃金」を政府が提唱しています。日米ともに、労働者の賃金を上げたいという政府側の意思が表れていますが、ここには危険が潜んでいます。

前回に引き続き、政府が最低賃金や残業代の支払いを命じることの問題点について解説していきます。今回は、より根本的な経済学上の問題についてです。

(1)市場における「賃金の意味」が失われる

政府が最低賃金を守れという形で市場に介入すると、市場における「賃金の意味」が失われてしまうという問題があります。