ベンチャーにとって真の「エンジェル」って何だ? 今こそ「減税路線」を目指そう!

政府は各省庁が個別に取り組んできたベンチャー企業の支援事業を連携させる協議会を5月にも設立すると発表した。

内閣府や経済産業省、文部科学省など関連する10程度の省庁が有望な企業・人材の情報を共有するなど相互連携することで、円滑な支援を行うという。例えば、経産省が農業ベンチャーを支援する際に、農林水産省の協力で農業指導員を紹介する、といったものだ。

ベンチャー企業は、斬新なアイデアで技術革新をもたらし、新しい富を生み出すという重要な役割を持つ。しかし現在の日本では、企業数に対する新設企業数の割合を表す新規開業率は約5%で、アメリカやイギリスが約10%であるのと比べると低い。

新規開業数を伸ばすべく、政府は、ベンチャー企業へ投資を行った個人投資家に対して税制上の優遇措置を行う「エンジェル税制」制度など様々な政策を実行してきたが、十分な効果が出ていない。

しかしそもそも、ベンチャー企業の数が増えないのはなぜなのだろうか。