就任から２年、オバマ大統領の評価は真っ二つ

CNNなどが２０日に発表した最新の世論調査結果によると、オバマ米大統領の任期前半２年間に対する米国民の評価は、「成功」だったと評価した人が全体の４５％、「失敗」だったとした人が４８％で、ほぼ二分されていることがわかった。

ちなみに、就任１年目に行われた昨年の調査結果も「成功」４７％、「失敗」４８％と今回とほぼ同じ。数字上、米国民のオバマ政権評価はきれいに二分された拮抗状態が続いている。それだけ意見の違いが根深いのだろう。

折しも米下院は１９日の本会議で、オバマ大統領が最重要課題と位置づけ昨年３月に成立させた医療保険制度改革法案に対する、「廃止法案」を可決した。民主党が過半数を握る上院がこの廃止法案を可決する見通しはなく、下院の可決は、共和党がオバマ氏の「大きな政府路線」に反対する姿勢を示す意味が強いと見られるが、これもまた、米の国論が二分されていることの表れだ。

本誌は、オバマ氏の大きな政府＝弱者救済的な考え方が「米国の力を弱める」ことになると見ている。世界における米国の力が弱まる可能性が、世論調査の通り半分近くあるとしたら、日本としては、米国頼みでない国防などの備えを固めておくことが急務である。（Ｔ）

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