中国に大攻勢をかける日本の小売業

世界一の外貨準備高、次々と買収される日本企業、 GDP（国内総生産）の日中逆転、日本の不動産や国債の大量購入――。中国経済の強さを象徴するようなニュースが連日のように報道され、チャイナマネーが一方的に日本に攻め込んでいるかのように見える。

しかし、 1月13日付けの日経新聞によれば、日本のコンビニが中国に積極攻勢をかけているという。ファミリーマートは四川省の成都市を中心とする中国西南地区で15年度までに1000店規模の体制にする。セブンイレブン・ジャパンは北京を中心に12年度末までに500店体制、ローソンは中国全体で20年までに5000～１万店の店舗網を築く計画。

中国には、すでに伊勢丹、高島屋、イトーヨーカドーなども進出しており、製造業にいたっては 4500社、全体では1万社を超える企業が中国に進出している（帝国データバンク調べ）。こうした事実を見る時、むしろ攻勢をかけているのは日本の方と言えそうだ。（村）

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