幸福実現党東京都本部は3日、「中国国内の人権擁護を促進するための署名」1万1830筆を提出する、署名提出集会を国会議事堂前で開催した。
署名提出前には、幸福実現党の釈量子党首が挨拶。「立党以来、悲痛な叫びが届いている。中国の人権弾圧、いや蹂躙に対し、日本政府は公的な場で意見を表明していない。日本は人権を大事にする姿勢を世界に発信し、平和の守護神として活躍すべき」と訴えた。
また、8月に国連の人種差別撤廃委員会でスピーチした同党の及川幸久外務局長も「2018年は人権問題が世界中で話題となり、特に中国における少数民族の弾圧が明るみになった。宗教弾圧によって、多くの少数民族が殺されており、これに声を上げられるのは真の宗教者のみ。幸福実現党とともに立ち上がろう」と参加者に訴えた。
代表者らは内閣府を訪問し、署名を提出。安倍晋三首相宛に、「中国政府の人権侵害について、国連などの公的な場で問題提起し、解決に向けて積極的に取り組むこと」「中国などからの政治亡命者への保護体制を、米国並みの水準に引き上げること」などを求める申し入れを行った。
その後、代表者の一人である同党の七海ひろこ東京都本部統括支部長は、参加者に「署名が入る、ズシッとしたダンボールの重みから、一筆一筆の思いを改めて胸に感じながら、届けさせていただいた。署名活動の折には、人権弾圧をご存知ですぐに御署名いただけた一方で、そんな話は聞いたことがないと、一から説明させていただくこともあった。今回のご報告を丁寧にするとともに、実情を知る方を増やしていきたい」と報告した。
参加者らは、国会議事堂前にて「中国は、チベット・ウイグル・内モンゴルでの人権侵害をストップせよ」「安倍総理はアジアの人権擁護と促進に責任を持て」「中国の人権弾圧を日本から世界中に知らせよう」などとシュプレヒコールを上げた。
集会に参加した50代の女性は、「ウイグルなどの海外の状況をリアルに見ることはできないが、こういった活動をすることで、少しでも人権弾圧の真実が広まってほしい」とした。
同じく参加した50代の男性は、「重大な問題にもかかわらず知らない人が多すぎる。情報を知っているはずなのにシャットダウンしているマスコミに問題があるのでは」と話した。
「再教育キャンプ」という名の強制収容所や勝手な臓器移植、相次ぐ焼身自殺など中国共産党による人権弾圧は苛烈を極める。
日本政府がこうした問題に対応することは民主主義国家として当然の急務だ。同時に大手のマスコミは、中国への過渡な配慮は止めて、日本国民にこの問題を広く知らせていくべきである。
(藤森智博)
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2018年7月号 「投獄され、拷問され、臓器を取られた」中国共産党の人権弾圧 / 神を信じると「罪」になる国 Part2
