慰安婦像撤去を求めて日系住民がグレンデール市を提訴 政府は河野談話を撤回せよ

米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦像」の撤去を求め、日系住民らが作るNPO法人「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)」が20日、同州の連邦議会に提訴した。

 

GAHTは、米政府が同盟国である日韓の微妙な政治的問題を避けているにもかかわらず、同市が韓国側の一方的な主張のみを採用していると批判した。また、GAHTは、慰安婦問題の根拠となっている、日本政府が慰安婦の強制連行を認めた「河野談話」の元となる証言に裏付けがないことを、裁判の過程でアメリカ側に説明できることも期待している。

 

菅義偉官房長官はこの件に関し、「記念碑(慰安婦像)設置は日本政府の考え方と相いれない。現地の邦人の方も、政府と同じような思いの中で提訴に踏み切ったのだろう」とコメントしている。しかし、この発言からは、政府がこの問題を民間任せにしている姿勢がにじみ出ている。

 

これまでにも、韓国の主張する「慰安婦」問題について、草の根レベルで抗議活動は続けられてきた。米ホワイトハウスのホームページ宛てに昨年12月に提出された、グレンデール市の慰安婦像の撤去を求める請願には、米国内外から10万人以上の署名が集まった。また日本の地方議員ら321人が1月、グレンデール市が慰安婦像を設置したことに対する抗議のため訪米。帰国後の報告会では、現地の日系人が「日本人だと分かるとラーメンに唾を入れられた」などの差別を受けているという被害事例が紹介された。

 

幸福実現党外務局長の及川幸久氏も昨年6月訪米し、グレンデール市に慰安婦像を建てた在米韓国人団体「韓米公共政策委員会(KAPAC)」の会長と会談したが、河野談話を持ち出されて議論が平行線に終わったという

 

河野談話については、20日の衆院予算委員会で、談話発表当時副官房長官だった石原信雄氏が、強制性の唯一の根拠となった元慰安婦16人の聞き取りに、裏付け調査を行っていなかったことを明かした。これを受けて政府は証言の検証を行う検討を始めたものの、連立与党の公明党は慎重な姿勢を見せている。

 

民間がどれほど頑張ろうとも、河野談話がある限り、「日本政府が従軍慰安婦の強制連行を認めた」ことになり、慰安婦問題は解決しない。政府は早急に河野談話を撤回しなければならない。(居)

 

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2014年2月22日付本欄 従軍慰安婦「裏付け調査なかった」石原発言 ねじ曲げて報じる左翼メディア

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2014年1月30日付本欄 【及川幸久の自虐史観を撃つ】アメリカ慰安婦問題の真の黒幕は誰か? 米歳出法に紛れ込んだ謝罪要求(前編)

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7314

 

Web記事 安倍首相の靖国参拝は当然 日本はアジアを侵略した「悪魔の国」ではない 歴史を捏造する中国・韓国・米国こそ反省を

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