【及川幸久の自虐史観を撃つ】アメリカ慰安婦問題の真の黒幕は誰か? 米歳出法に紛れ込んだ謝罪要求(前編)

及川幸久

プロフィール

(おいかわゆきひさ)幸福実現党外務局長 上智大学文学部新聞学科卒業後、国際基督教大学大学院行政学研究科修士課程修了。米国メリルリンチ社、英国インベスコ・アセットマネジメント勤務。1994年幸福の科学に入局。国際局長、専務理事などを歴任し、現職。河野談話の撤廃をはじめとし、日本の誇りを取り戻すための活動に尽力している。。

昨年7月、アメリカ連邦議会が予算問題で大混乱し、政府機能がシャットダウンしたことは記憶に新しい。このたび、16日に2014年度の歳出法案が上院で可決・成立し、今後のシャットダウンは回避された。ところが、可決された歳出法案の中にとんでもないものが紛れ込んでいた。

 

アメリカの「歳出法案」は、日本の予算案よりも詳細だ。日本は各省庁への大まかな配分があり、その内訳は各省庁の裁量に任される部分が大きいが、アメリカでは、どの省庁のどんなプロジェクトにどの程度の予算を付けるというところまで明確にすることが多い。歳出法案は1582ページにも及ぶ文書で構成され、大方の議員はそのほとんどを読んでいない。そのため、後から「こんな条項が盛り込まれていた」として議論になるケースもあるようだ。

 

今回可決された歳出法の合同解説書の中には、「日本が慰安婦問題について韓国に謝罪するよう、アメリカ国務長官が促す」との内容が含まれていたのだ。

正式な法の条文ではないため、法的な拘束力はないが、歳出法という正式な法案に慰安婦問題が盛り込まれたことは、象徴的な意味が大きい。

なぜ突然アメリカの歳出法に慰安婦問題が入ったのか。一体誰が入れたのか。

 

この問題は、2007年にさかのぼる。2007年7月、アメリカの下院議会で、慰安婦に対する日本政府の謝罪を求める決議(対日謝罪要求決議)が採択された。この決議を採択するためにロビー活動を行ったのが、マイク・ホンダ議員である。韓国メディアの報道では、今回の歳出法に謝罪要求を盛り込んだのも、このマイク・ホンダ議員の"成果"であるとしている。しかし、今回の「黒幕」は、マイク・ホンダではない。

 

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