大阪が「ギャンブルの聖地」になる? カジノに頼らず繁栄する方法

大阪が「ギャンブルの聖地」になる? カジノに頼らず繁栄する方法

 

2020年1月号記事

 

大阪が「ギャンブルの聖地」になる?

カジノに頼らず繁栄する方法

 

「IR実施法(通称:カジノ法)」成立後、全国で誘致の動きが広がっている。
カジノというギャンブルを政府が推進することの是非に迫った。

(編集部 駒井春香、塩澤沙智)

 

 

 昨年7月に可決・成立した特定複合観光施設区域整備法(IR実施法、通称:カジノ法)。ホテルやアミューズメント施設、国際展示場、そしてカジノなどを揃える統合型リゾート施設(IR)の建設を許可するものだ。これでカジノも一部合法となった。

 今年9月には、政府がIRの整備に関する基本方針案を発表。建設地は最大3カ所とされ、9月に誘致を表明した横浜市のほか、大阪府・大阪市、北海道、和歌山、長崎など複数の県や自治体が名乗りを上げている。

 なぜ誘致を目指すのか。それはIRが少子高齢化による人口減や過疎化、税収減にあえぐ自治体の"希望の星"だからだ。

 IRは、大人も子供も楽しめ、ビジネスでも旅行でも「全てが揃う」一体型リゾート。国内はもとより海外からの集客も見込めるほか、インフラが整備され、雇用も促進。そして税収や経済波及効果も大幅増が期待できるという。

 横浜市は山下ふ頭、大阪は梅田からもアクセスのよい人工島・夢洲への建設を予定。長崎はアジアとのアクセスの良さを売りにし、北海道は大自然と調和した施設構想など、特色を生かしたPR合戦を繰り広げている。

 

 

懸念されるカジノの存在

 しかし、負の側面も見過ごせない。それがカジノの存在だ。

 暴力団や海外マフィアなどを引き寄せ治安が悪化するほか、依存症(ギャンブル障害)の問題なども懸念される。

 一方で、すでに日本には数多くのギャンブルが存在する。競馬、競輪、競艇、オートレースは「公営ギャンブル」で、パチンコは「遊戯」であり「賭博」ではないとされているが、グレーゾーンなのは周知の事実だ。それならカジノも問題ないのか。IR誘致やカジノの是非について、さまざまな角度から考えてみた。

 

写真:Richie Chan / Shutterstock.com

 

 

Q 地元の人に聞きました カジノができることをどう思いますか?

 (大阪市は路上アンケート、横浜市は署名活動などで収集)

大阪市

 賛成 

  • 「賛成。やってみたいし、今は遊ぶ場所が少ないから」(20代・男性)
  • 「競馬、競輪、ボート、パチンコは取り締まらんのに、カジノだけあかんの? ハマるのも破滅するのも、個人の自由や」(60代・男性)
  • 「経済的に良くなりそうだから賛成。できても治安は今とあまり変わらないのでは?」(40代・女性)

 

 反対 

  • 「反対です。パチンコもなくなってほしい」(20代・男性)

 

横浜市

 賛成 

  • 「税収が上がるので、いいのでは」(50代・男性)
  • 「カジノをやってみたい人もたくさんいると思う」(60代・男性)

 

 反対 

  • 「反対。市長は選挙戦の時にカジノ誘致を言っていなかった」(70代・男性)
  • 「カジノをやってみたい人もたくさんいると思う」(60代・男性)

 

 

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次ページからのポイント

海外のIR施設とカジノの実態

全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会 吉田 哲也氏インタビュー

元「ギャンブル障害」患者が語る依存の恐ろしさ

Jメンタル五反田駅前クリニック 小林 城治氏インタビュー

「公共R不動産」ディレクター馬場 正尊氏インタビュー

 

 

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