《本記事のポイント》
- 地方紙を中心に、幸福実現党を報じるケースが増えている
- 山口では、自民党支持者と無党派層に支持を広げている
- 幸福党の政策が浸透している結果と見るべき
22日に投開票される衆院選について、ほとんどのマスコミは、自民、希望、立憲民主の3極構造の報道に終始し、経済政策の争点については「消費税の増税か、あるいは凍結か」の1点に絞り込んでいる。その中で、唯一、消費減税を訴えている幸福実現党の報道はほとんど行われていない。
しかし、ここにきて、地方紙を中心に幸福実現党を取り上げる報道が増え始めている。一部を紹介すると次の通りだ。
- 19日付伊勢新聞は、「<衆院選・攻防の裏側(5)>幸福実現党 じわり浸透、期待も 地方議員は17人に」という見出し記事で、「平成21年の結成以来、選挙に大量の候補者を擁立するも、ことごとく敗北を喫してきた幸福実現党だが、実はこの3年間で17人の地方議員を抱えるようになった。(中略)幸福は政策の柱に国防強化を掲げる。結党のきっかけも北朝鮮のミサイル発射だった。党の幹部は四日市市内で開かれた事務所開所式で、『われわれが危惧していたことが現実になろうとしている』と声高に訴えた」と報じた。
- 19日付島原新聞は、「幸福実現党が街宣活動 自転車で九州一周行脚」という見出しで、江夏正敏政調会長と消費減税政策を報じている。
- 19日付佐賀新聞LIVEは、「小雨交じりの中、釈氏は消費税減税を目指すことを中心に声を張り上げ、『今回の選挙を人生の中でどう位置付けるか。しっかりと考えて選択してほしい』と訴えた」と報じている。
さらに、15日付朝日新聞の山口県版では、「(幸福実現党の)河井氏は無党派層の3割弱に支持を広げ、自民支持層の2割弱も取り込む」と、幸福実現党が支持を広げている趣旨を報じている。
ネットでも賛同の声が
Twitterでも、次のような幸福実現党に賛同するつぶやきが増えている。
- 「幸福実現党おもろい。9条を掲げてもミサイルは飛んでくる。憲法改正。平和を愛する諸国民以外には9条に縛られない対応を。資源のない日本で原発ゼロは危険」
- 「幸福実現党の政見放送見た。自民より保守的でビックリ。民進残党よりよっぽどまともな政策」
- 「幸福実現党の演説やたら立派だなあ」
2009年の立党時に比べ、幸福実現党の政策が明らかに浸透している。同党は今回、政党内で5番目に多い76人の候補者を全国に擁立し、十分に報道する価値があるのに、大手マスコミが報じないのはなぜか、という指摘が表面化するだろう。
有権者に様々な選択肢を伝え、「知る権利」に奉仕するのが、メディアの使命である。しかし、その使命が十分に果たされているとは到底言えない。真の意味で「公平・中立」な報道が望まれる。(瑛)
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