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中国の税関当局が、日本からの海産物に対し、全面的な放射線検査を始めたことが分かりました。検疫が長期になると品質が低下するため、日本からの輸出は下火になりそうです。

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日本政府は、東京電力福島第一原発の廃炉作業を進めるために、原発処理水を夏頃に海洋放出することを決定しています。これを受けて、中国税関当局が7日、処理水の海洋放出が食品に与える影響を注視しているとして「事態の推移を見ながらあらゆる措置を取る」との談話を発表していました。

中国は東日本大震災以降、福島や宮城など10都県の食品の禁輸措置を継続しています。このほど、その他37道府県からの全ての輸入海産物について、全面的な放射線検査を開始したことが分かりました。報道によれば、商品を一つひとつ検査しているため、冷蔵品は通関に約2週間、冷凍品だと約1カ月留め置かれる見通しです。

日本から水産物を輸出する業者の中には、「品質が落ちて廃棄せざるを得なくなる」として、輸出を自粛する動きが出ているといいます。

13日には、中国外交担当トップの王毅共産党政治局員が、処理水の海洋放出について「汚染水」と表現して反対を表明したため、日本の林芳邦外相が、「科学的根拠に基づかない主張」であると反論していました。日本政府は日中の専門家同士が「科学的観点」で意思疎通できる場を設けるよう打診しているものの、中国側は拒んでいるといいます。

香港政府も7日、福島第一原発の処理水を海洋放出した場合、中国にならって10都県の水産物を禁輸にする方針を発表しています。

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