《ニュース》
欧州連合(EU)の欧州委員会が、中国政府の補助金を得た中国系企業などが、ルーマニアで太陽光発電事業を不当に安く落札したために競争が阻害されている恐れがあるとして、調査をはじめました。
《詳細》
EUでは、域内で特定企業への政府補助金を禁止しており、該当した企業は大規模公共調達が制限されます。23年からは、EU外の企業も対象とする規制を設けています。調査は、この規制に基づいて行われるものです。
調査対象となったのは、ルーマニア企業と中国の太陽光パネルメーカー「ロンジ」グループのコンソーシアム(共同事業体)と、中国国有企業の「上海電気集団」の子会社によるコンソーシアムです。ルーマニアの太陽光発電施の設計や建設、運営に関する入札に参加し、不当に安い価格で落札した疑いが持たれています。
欧州委員会は、これらの企業が中国政府から補助金を受け取っていたことを示す十分な兆候があるため、調査を行うのは正当だとしており、8月14日までに結論を出す見込みです。
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