「週刊文春」が、「宗教法人幸福の科学の記事に関するお詫び」と題する1ページ全面の謝罪広告を、5日発売の同誌2月12日号に掲載した。
これは、事実無根の記事で名誉を傷つけられたとして、宗教法人幸福の科学が、「週刊文春」を発行する文藝春秋社と元信者(種村修氏)に対し、損害賠償などを求めていた訴訟で、最高裁第二小法廷が、同社の上告を受理しないことを先月23日付で決定。同社に400万円の損害賠償と「週刊文春」誌上1ページ全面の謝罪広告を命じた東京高裁の判決が確定したことを受けてのもの。
問題の記事は、「週刊文春」が2012年7月19日号に掲載した、種村氏の発言に基づく、教団内部で女性問題があったとする記事。
昨年3月の高裁判決では、この記事がまったくのねつ造であり、幸福の科学の社会的評価や名誉を毀損したことが認定されていた。文藝春秋社が、この記事を「週刊文春」に掲載して販売したことについて、「(記事が)真実であることの主張、立証をなんら行わない」「不法行為に該当することは明らか」などとして、損害賠償の支払いと謝罪広告の掲載を命じていた。
謝罪広告は、株式会社文藝春秋代表取締役社長 松井清人氏と、週刊文春編集長 新谷学氏の名前で、宗教法人幸福の科学に対し、「(記事は)いずれも事実に反しておりました」「同記事内容を取消したうえ、ここに謹んでお詫び申し上げます」としている。
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