またしても、週刊誌ジャーナリズムのずさんな取材の実態が明らかになった。宗教法人幸福の科学が、文藝春秋社と元信者の種村修氏に対し、事実無根の記事で名誉を傷つけられたとして起こしていた裁判について、東京地裁は29日、文藝春秋社側(種村氏)に200万円の賠償を命じた。

問題となった記事は、2012年の「週刊文春」7月19日号(7月11日発売)に掲載されたもの。教団内で女性問題があったなどと報じ、「性の儀式」を行っているかのような描写で宗教としての崇高さを失墜させている。これについて、幸福の科学側は「記事の内容は事実でないと裏付け確認ができており、全くの事実無根」と主張していた。

判決文によると、被告である種村氏が、被害者と言われる女性から証言を聞いたという主張については「的確な証拠がない」と指摘。女性が種村氏に対して性行為の内容を詳しく話す「必要性も考えられず、不自然である」ことなどから、「被告種村の供述部分の信用性は認め難い」「真実であると信じるにつき相当な理由があったとは認められない」と結論づけている。

週刊文春の当該記事、ならびに種村氏の発言が真実に基づくものではなく、嘘や妄想に塗り固められたものであることが明らかになったわけだ。

幸福の科学グループ広報局は、判決の結果についてグループ公式サイトで発表。「ずさんな取材内容を認定する判決を週刊文春側は謙虚に受け止め、仏神や宗教への尊崇の念や、信仰心の大切さについて理解されることを願っております」としている。

最近では、9日にも週刊新潮が、幸福の科学の訴えに敗訴するなど、週刊誌のずさんな取材体制が明らかになっている。文藝春秋社や新潮社は、嘘や捏造記事をのせることで部数を確保しようとする姿勢を改めなければ、雑誌自体の信用が低下してしまうだろう。マスコミは人々に真実を伝えるという、本来の使命を果たしていくべきである。(晴)

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