下村博文・文部科学大臣は、沖縄県竹富町が、周辺自治体と作る協議会が選んだものと別の教科書を独自に使い続けている問題に対し、法的に改善を義務づける「是正要求」の指示を出す方針を固めた。
この問題の発端は、竹富町、石垣市、与那国町で構成する八重山採択地区協議会が、2011年8月に育鵬社の教科書を選定。石垣、与那国の両市町は答申通りに採択した一方、竹富町が拒否して東京書籍の教科書を採択したことにある。地区内で同一の教科書採択を求めた教科書無償措置法に違反したため、文科省は竹富町教育委員会に対し指導を行ってきたが、同町は寄付を受けるかたちで東京書籍の教科書を使い続けている。
竹富町が拒否している育鵬社の教科書は、「新しい歴史教科書をつくる会」の元メンバーが執筆した保守系の教科書。当然、教科書検定に合格し、正当な手続きを経て八重山地区の協議会で選定されたものだ。竹富町は、自分たちの主張と違うからといって、法律に基づく教科書選定を無視していることになる。教科書をめぐって、民主主義を無視する行為を取りつづけるなら、これでは子供たちに示しがつかないだろう。
しかし民主党政権下の文科省は、「地方のことは地方に任せる」という姿勢をとり、この問題に対して指導しなかった。こうした地方分権の考え方は、国のシステムを崩壊させる危険性をもはらんでいると言える。
これだけ頑なに保守系の教科書を拒否し続けるところを見ると、竹富町教育委員会の思想に偏りがあると疑わざるをえない。今回の問題は、中立であるべき教育の内容が、大人たちの思想によって左右されてしまうことを象徴的に示している。
こうした意味で、下村文科相の今回の決定は評価できるものと言える。ルールに基づいた学校現場を取り戻さねばならない。(紘)
【関連記事】
2011年9月11日付本欄 沖縄教科書問題 石垣市が提訴を検討
http://the-liberty.com/article.php?item_id=2832
2011年9月9日付本欄 沖縄県教委が介入 保守系教科書を一転して「不採択」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=2819
2011年8月23日付本欄 沖縄教科書問題 中学公民で「育鵬社」
