下村博文・文科相は、政治資金規正法違反の疑いで、国会での追及を2月末から受け続けている。その下村氏が昨年、同法について「違法であれば辞職する」と断言していたことが、ネットで注目されている。

下村氏は第47回衆院選を控えた2014年12月1日、東京都板橋区で開かれた公開討論会で、他の候補者に「政治とカネの問題」について聞かれ、政治資金規正法に触れつつ、「違法であれば議員辞職をする」と断言していた。

下村氏は、政治団体として登録している「博友会」という後援組織を東京に持っている。その他に、政治団体ではなく任意団体である、塾経営者らでつくる「東北博友会」や「中部博友会」など名前に「博友会」とつく団体から、寄付や講演料を受け取っていた疑いがあり、政治資金規正法違反ではないかと追及されている。

さまざまな疑義が持ち上がっている下村氏が国会で否定する様子を見た、「中部博友会」の元幹部は実名で、「講演料として10万円を下村先生本人に渡した」と下村氏のウソを告発。この元幹部など複数の関係者について、国会に参考人招致をするよう民主党の柚木道義議員が求め、理事会が検討中だ。

また、2014年度には、下村氏が代表を務める自民党東京都第11選挙区支部が、全国の「博友会」に支払われた会費のうち599万円を、下村氏の政治事務所への個人の寄付として処理していた。

この他にも下村氏には、政治資金規正法違反に関する疑いがいくつも持ち上がっている。すべて下村氏は否定しているが、そろそろ言い逃れができない状況になってきた。下村氏は潔く、ほんの数カ月前に自身が断言した言葉通りにすべき時が来ているのではないか。

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