世界を震憾させているイスラム国は20日、人質として拘束している日本人2人の殺害を予告する映像を公開した。
同映像では、日本がアメリカの主導するイスラム国掃討の有志連合に支持していることを批判し、身代金2億ドルを支払わなければ、人質を殺害するという脅迫がなされている。これを受け、菅義偉官房長官は同日午後、事実確認に全力をあげ、関係各国との協力を明らかにしていくとした上で、「テロに屈することなく、国際社会とともにテロとの戦いに貢献していく」と述べた。
中東に関与する日本への当てつけ
今回の事件は、現在中東を歴訪中の安倍晋三首相が、訪問したエジプトでイスラム国対策の一環で約2億ドルの支援を表明したことに対する、イスラム国の当てつけと言える。実際、身代金の要求額とイスラム国対策の支援金が同額である。
しかし、日本の支援はインフラ整備や難民支援などの非軍事の分野であって、イスラム国が日本の対策に目くじらを立てるのはお門違い。にもかかわらず、イスラム国が日本を標的にしたのは、中東和平に取り組む日本を警戒したためであろう。
正義をとるか、悪に屈するか
今後、日本はどういう対応をとるのか。世界中の指導者やテロリストなどは、日本が身代金を払うか否かに注目するだろう。
問題の本質は、「正義をとるか」、「悪に屈するか」という価値観の問題だ。1977年に起きたダッカ日航機ハイジャック事件をめぐり、当時の福田赳夫首相が「一人の生命は地球より重い」と述べ、身代金600万ドルを支払い、国際的な批判を浴びた。
この判断は、戦後根強くあった平和思想の影響を受けたもので、「悪に屈した平和」と言える。テロリストに屈することになれば、国民の生命と安全を守ることは到底できず、責任ある大国の態度でもない。
日本が世界の大国なるためには、いかなる結果になろうとも、テロに屈してはならない。戦後の平和思想から脱するか否かの正念場だ。(山本慧)
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