衆院選の争点は「子育ては国任せ?」「国防はアメリカ任せ?」――編集長コラム

衆院選の争点は「子育ては国任せ?」「国防はアメリカ任せ?」――編集長コラム

 

編集長コラム 衆院選直前・特別版(4)

 

本欄の編集長コラム(2)(3)で述べてきたが、今回の衆院選は、教育無償化に見られるように人生や仕事を丸ごと政府任せにせず、また、国防をアメリカ任せにしないことを国民が選択できるかどうかが最大の争点だ。

 

※編集長コラム(2) 「北朝鮮より低成長、スウェーデンより高福祉な国がある。それは」

( http://the-liberty.com/article.php?item_id=13595 )

 

※編集長コラム(3) 「日本の首相は安倍晋三だが、"元首"はトランプである」

( http://the-liberty.com/article.php?item_id=13604 )

 

言葉を換えれば、自分たちの未来を自分たちの責任で開いていく「自由の創設」ができるかどうか、ということになる。

 

トランプ大統領は「自由は創造主からもたらされる」と語ったが、日本人は戦後失った宗教心を今こそ取り戻す時だろう。

 

神の創造物であり、神の子である人間は、単に地上で生き長らえればそれでいいという存在ではない。

 

与えられた地上の人生を自らの力で切り開いた魂としての経験が、あの世で幸福な世界に還れるかどうかを決める。

 

大川総裁が創設した宗教政党である幸福実現党は、すべての人々にこの世でもあの世でも幸福になってもらうことを目指している。

 

そのために同党は2009年の立党以来、今のトランプ政権以上の大規模減税、規制の大改革を訴えてきた。

 

所得税・法人税は10%台をめざし、消費税は5%に戻す。相続税は廃止する。

 

消費税を増税しても税収は増えないのだから、ひとまず5%に戻すしかない。そもそも消費税率を上げても、今の社会保障のコストを到底まかなうことはできない。「稼いだお金を自分で使う権利」を取り戻す減税こそが、最大の福祉となる。

 

一家庭で「1千万円の仕送り」が強いられる社会保障は解体的につくり直すしかない。

 

規制は、大学設立手続きを簡素化するなどすれば、霞が関の仕事の半分は要らなくなる。

 

自由の領域を広げることで、「腐敗」した政治を「清潔」な政治へ変革することができる。と同時に、「マイナス行政」をプラスに大転換する出発点ともなるだろう。

 

 

正義を立て、国民を説得する

幸福実現党は、立党時から憲法9条改正による防衛軍創設や、対北のミサイル保有に警鐘を鳴らし、核装備についても訴えてきた。

 

大川隆法・幸福の科学総裁は、幸福実現党総裁として、2009年の衆院選に出馬した際、政見放送で以下のように語っている。

 

「(立党の)第一の目的はこの国の国防を磐石にするということです。現在のままであれば北朝鮮からミサイルを日本国内に撃ち込まれる。あるいは核兵器を持って威嚇されることがあってもこの国の国防体制は十分であるとはいえません

 

この選挙で政権を獲った民主党の鳩山由紀夫代表は政見放送で、国防政策について一切触れなかった。野党に転落した自民党の麻生太郎総裁は政見放送で、北朝鮮のミサイル発射や核実験について触れてはいる。しかし、自民党の公約では「ミサイル防衛システムの配備を進める」としか具体策を挙げていなかった。憲法9条の改正にも触れていない。

 

これに対し、幸福実現党は具体的な防衛政策を多数挙げている。

 

「正当防衛の範囲内でミサイル基地を攻撃し、日本を守る」

「憲法9条を改正して国の防衛権を定め、国民の生命・安全・財産を守る」

「アメリカとの核シェアリングを検討する」

 

2009年の時点で、北朝鮮は、核弾頭の小型化に成功していなかった。ミサイル発射前に液体燃料の注入が必要ない固体燃料のミサイルも持っていなかった。移動式のミサイル発射台もなかった。

 

それから8年が経って、北朝鮮はこれらすべてを手にしている。日本は対北朝鮮の防衛政策では8年間をただ浪費してきた。

 

今回の衆院選で国民に訴えるべきは、「アメリカにお願いし続けます」ということではなく、日本としての正義を立て、自国でできることを一つひとつ国民に提案し、説得し、実行する「勇断」だ。

 

他国に自国の運命を任せない「主権」を持てるだけの手段をそろえ、「自分の国は自分で守る」ことによって、日本は2020年代以降も国として存続できる。

 

それが同時に、中国、北朝鮮の恐怖支配の下での「奴隷の人生」ではなく、「神仏の子としての人生」をアジアや世界で実現することになる。

 

 

日本の存続と「人類の選択」がかかった選挙

日本は19世紀後半、欧米列強のアジア侵略の危機が迫っていた。他のアジア各国はほとんどが植民地化され、「国内のことは他国に干渉されずに政治として意思決定できる」主権が侵されてしまっていた。

 

その中で、一後進国だった日本は、主権を守るために近代国家を建設し、国防を強化した。

当時の言論人で教育者の福沢諭吉は、「一身独立して一国独立す」という言葉を繰り返し訴え、国民を啓蒙した。

 

「その国民にしっかりした独立の精神がなければ、その国家独立の権利を確保することはできない」

 

「現代の日本に生れて、愛国の精神ある者は、官吏たると民間人たるとを問わず、まず自分一身の独立をはかり、余力があれば、自分以外の人をも独立に導くべきだ。すなわち、父は子に独立を教え、教師は生徒に独立を勧め、四民ともに独立して、日本の国を守らなければならぬ」(いずれも『学問のすすめ』より)

 

大川総裁は法話「自らを人財に育てるには」で、独立の精神についてこう述べた。

 

北朝鮮が主体思想と言っているけれども、日本が主体思想を持ち、主権を持つ独立国家として世界の正義の一枚に加わり、国連常任理事国レベルのリーダーシップを持って世界の人々に意見が言えることこそ、二十一世紀以降の日本の存在意義だと思います

 

中国、北朝鮮による侵略の危機に対し、「一身独立して一国独立す」を説き、世界をもリードできる政治家、政党が求められている。

 

2017年秋の衆院選は、日本の存続と「人類の選択」がかかった選挙になる。

 

【保守政党・公約比較】希望は候補が「民進党」、自民は政策が「民進党」

 

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2017年10月8日付本欄 「幸福実現党は政教分離違反だ」はGHQと左派学者の"洗脳"!?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13618

タグ: 編集長コラム  綾織次郎  衆院解散  総選挙  安倍晋三  希望の党  消費税  憲法9条改正  

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