関西電力は、29日にも高浜原発3号機を再稼働することを発表した。また、4号機も2月末に再稼働する予定である。
高浜原発の再稼働については、昨年2月に原子力規制委員会の安全審査に合格していたが、住民らの反対により再稼働が遅れていた。しかし、昨年12月に地元合意も得られ、今回の再稼働の流れとなった。
原発再稼働による経済効果
関西電力は、高浜原発再稼働によって燃料コストが大幅に削減されると予測し、約8年ぶりの電気料金全体ベースの引き下げを行う。営業利益は年1440億円まで押し上げられると見込まれ、家庭向けで4～5%ほど電気料金を引き下げる予定だ。これにより、多くの顧客が経済的恩恵を得られる。
関西電力では、東日本大震災以降、原子力発電の長期停止によって、2010年に約半分であった火力発電の割合が約8割以上にのぼった。その結果、輸入燃料費の増大やエネルギーの安定供給の部分で悪影響が及んでいた。
日本はエネルギーの大量消費国でありながら、原子力を除いた場合のエネルギー自給率はわずか5%と低く、安定的に資源を確保していくことは重要である。原子力発電の燃料となるウランは海外から輸入しているが、政情が不安定した中東地域から9割以上依存している石油とは異なり、政情の安定した国々に輸入先が分散しているので、供給は比較的安定している。
また、ウランは少しの量で大量の電気をつくることができるので、火力発電よりコストは大幅に削減できる。実際に、資源エネルギー庁の試算によると、原発をすべて止め、火力発電を増やした2011年～2014年の間に、燃料費は12.4兆円増額していることが分かっている。
こうした原発のメリットは、新興国・後進国と関わらず受け入れられている。
諸外国へ広がる日本の原発
実際、国内メーカーの原発輸出に向けた動きが加速している。今月25日、日立は東京都内の英国大使館で、英国内で4~7基を建設する見通しを発表した。東芝も英国で3基、米中で4基ずつ着工しており、三菱重工業も仏企業などと連合を組み、トルコで4基を受注することが決まっている。
諸外国で原発建設が進んでいく中で、日本国内では、まだ原発の危険性ばかりが強調され、原発再稼働は川内原発や高浜原発に留まっている。今一度、原発のメリットを見直し、再稼働によって更なる日本の繁栄へと繋げていくべきだろう。
(HS政経塾 水野善丈)
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