安倍"悩乱"談話を撤回せよ! 靖国に眠る英霊の冒涜は許さない

「私たちは、自らの行き詰まりを力によって打開しようとした過去を、この胸に刻み続けます」――。

終戦の日の前日にあたる2015年8月14日夕、安倍晋三首相は「戦後70年談話」を発表した。

だが、各方面に配慮した結果、支離滅裂で悩乱した内容。そればかりか、慰安婦の強制連行を認めた「河野談話」よりも広い意味で強制性を認め、侵略戦争を認めた「村山談話」よりも深い意味で過去の日本の行為を謝罪した「土下座談話」となった。

この国の政治家は、国を守るために命を捨てた300万人の英霊を、何度貶めれば気が済むのか。このような内容であれば、むしろ、談話そのものを出すべきではなかった。

歴史認識に問題がある談話の中身

安倍首相は談話の前半で、過去の日本をこう評価した。「100年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が広がっていました。植民地支配の波は、19世紀、アジアにも押し寄せました。(中略)日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました」

ところが、その直後から表現がおかしくなっていく。「世界を巻き込んだ第一世界大戦を経て、民族自決の動きが広がり、それまでの植民地化にブレーキがかかりました。(中略)人々は『平和』を強く願い、国際連盟を創設し、不戦条約を生み出しました」。まるで当時の欧米列強が人道的で、理想的な国際社会をつくり始めたかのような内容だ。

そして、こう続く。「当初は、日本も足並みを揃えました。しかし、世界恐慌が発生し、欧米諸国が、植民地経済を巻き込んだ、経済のブロック化を進めると、日本経済は大きな打撃を受けました。その中で、日本は孤立感を深め、外交的、経済的な行き詰まりを、力の行使によって解決しようと試みました。(中略)満州事変、そして国際連盟からの脱退。日本は次第に、国際社会が壮絶な犠牲の上に築こうとした『新しい国際秩序』への『挑戦者』となっていった。進むべき針路を誤り、戦争への道を進んで行きました」

「民族自決」を訴えたのは日本、抵抗したのが欧米

そもそも経済のブロック化を進め、自由貿易を捨てたのはアメリカであり、それが世界大恐慌を引き起こした。また、当時の大英帝国は植民地を含め、世界の4分の1を占める規模だったが、そのイギリスがアメリカに続いて国際経済から離脱した。安倍首相は、この米英の無責任さをどう考えるのか。

また安倍首相は、「民族自決」の流れに日本が逆行したと断じた。しかし、「民族自決」は、第一次大戦後の1919年、パリ講和会議でアメリカのウィルソン大統領が提唱したもので、これは複数の民族が混在していたオーストリア=ハンガリー帝国などのヨーロッパ諸国を念頭にしており、アジア・アフリカにおける植民地の解放や独立を目指したものではなかった。

それを裏付ける事実がある。同じパリ講和会議で、国際連盟の規約づくりに参加した日本が、世界で初めて国際会議の場で「人種差別の撤廃」を明記するよう訴え、賛成多数を得た。だがその時に、イギリスやアメリカが反対し、「このような大事な問題は全会一致であるべき」と否決したのは、議長を務めていたウィルソン大統領だった。

つまり、真の「民族自決」を訴えていたのは日本であり、人種差別・植民地支配を維持しようと抵抗したのが欧米だった。安倍首相は、「日本は新しい国際秩序への挑戦者になっていった」という言葉を、真逆の意味で使っていることに気づくべきだろう。

憲法9条を盛り込んだ談話で、国民をどうやって守るのか

また安倍首相は、「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない」とした。これは「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」という憲法9条そのものだ。

しかし、安倍首相は現在、集団的自衛権の行使を可能にするための安保法案を国会にはかっている真っ最中。これをどう理解すればいいのか。安倍首相の悲願は「憲法改正」ではなかったのか。「いかなる武力行使」も否定したら、中国や北朝鮮の覇権主義に対して、アジアの国々、ひいては日本の平和をどうやって守るつもりなのか。

「村山談話」より深く、「河野談話」より広く、謝罪した内容

そして中盤、注目されていた過去の談話についてこう触れた。

「わが国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました。その思いを実際の行動で示すため、インドネシア、フィリピンはじめ東南アジアの国々、台湾、韓国、中国など、隣人であるアジアの人々が歩んできた苦難の歴史を胸に刻み、戦後一貫して、その平和と繁栄のために力を尽くしてきました。こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります」

これは1995年、戦後50年の節目に出された「村山談話」に比べ、より具体的で、より深いところまで言及したと読める。

また後半で、「私たちは、20世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を、この胸に刻みます。(中略)21世紀こそ、女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、世界をリードしてまいります」とした。

これは慰安婦問題に対するものと見られるが、1993年に裏付け調査もせずに慰安婦の強制連行を認めた「河野談話」に比べ、「人権問題」へとつなげた点において、より広い意味での強制性を認めたと言えよう。

近年、中国や韓国の人々が、戦争時の徴用などを理由に、個人賠償を求める動きが広がっているが、ますますこうした動きが活発化するだろう。

先の大戦は、自衛戦争であり、アジアの植民地解放の聖戦であった

日本の自虐史観を象徴する「河野・村山談話」の撤廃を求め、日本全国で署名を集めたり、集会やデモを行ってきた、幸福実現党の釈量子党首は、こう憤る。

「談話では、先の大戦の日本を『国際秩序の挑戦者』としており、認めるわけにはいきません。欧米から物資の輸入を止められた日本には、自衛戦争という意味以外にも、アジアの植民地を解放して人種差別を撤廃する聖戦、という大義がありました。これは一昨年の夏に、大川隆法・党総裁が発表された『大川談話』(幸福実現党HP http://info.hr-party.jp/press-release/2013/1884/ )でも訴えており、明治維新以来の日本人の悲願でもあります。

この大義を否定することは、300万人の英霊とその遺族を貶めることになります。左翼的な風潮が大勢を占める現代の有権者うけを狙ったポピュリズム、ここに極まれり、です。安倍首相は、八方美人的に中国や韓国、アメリカ、保守勢力などに配慮しているうちに、『正義』を見失ってしまいました。これでは、靖国に眠る英霊は浮かばれないでしょう」

同党は今年7月31日、全国で集めた「『河野・村山談話』の無効を宣言し、自虐史観を一掃する『戦後70年談話』を求める署名」総数32万8958筆を、内閣府を通して安倍首相宛てに提出したばかりだった。

安倍首相は、何も言わないほうがよかった

安倍首相を取り巻く状況を見ると、9月上旬に訪中して習近平・国家主席と日中首脳会談、同下旬に国連総会が行われるニューヨークで朴槿恵・大統領と日韓首脳会談を行う可能性が報じられている。同下旬には、自民党の総裁選も控えているが、こうした国内外や党内外に配慮した結果、支離滅裂な悩乱した内容の談話になったのだろう。

ただ、「これまでの自虐史観を、さらに強化して引き継いでいく」という決意表明であれば、何も言わないほうがよかった。10月には、中国がユネスコ記憶遺産に申請登録している「南京大虐殺」「従軍慰安婦」資料の最終審議も控えているが、おそらく、こうした「歴史戦」に対しても受け身で静観し続けるだろう。

安倍首相は、悩乱して英霊を冒涜した「土下座談話」を撤回すべきだ。

【関連書籍】

幸福の科学出版『日本建国の原点』大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1490

幸福の科学出版『大川隆法の“大東亜戦争"論 [上巻]』大川真輝著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1508

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