沖縄県内外の有志が結成した「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」(正す会)が7日、沖縄地元2紙の偏向報道を正す集会を東京都内で開催した。集会には、約350人の参加者がつめかけた。
同集会の記者会見で登壇した作家の百田尚樹氏は、6月に自民党若手議員の勉強会で「沖縄の2つの新聞は潰さないといけない」と発言したことに触れ、「あの時は冗談だったが、今は本気で潰れろと思っている」「沖縄の2つの新聞が怒るのは仕方ないが、それ以外の朝日新聞も毎日新聞も東京新聞も、全新聞が『許さん!』って怒ってね。これ見ていると、『あ、集団的自衛権の行使や』と思った」などと語り、"百田節"を連発した。
その後、講演した石垣市議会議員の友寄永三(ともよせ・えいぞう)氏は、「沖縄では言いたいことが言えない。特に、政治家には厳しい」「(沖縄)タイムス・(琉球)新報がないとどういう風になるかと言いますと、(両紙の購読者が少ない)石垣は中国の脅威に対して、尖閣記念の日を設けることができました。たぶんこれも、普通ではできなかったんじゃないか」などと述べ、購読者が9割を超える沖縄本島と、石垣市とでは、言論空間に違いがあるとした。
琉球新報の宜野湾市長選の誤報問題
集会を主催した正す会は、沖縄2紙の偏向報道の事例として、2010年の宜野湾(ぎのわん)市長選で起きた琉球新報の次のような誤報問題を紹介した。
この選挙で、左翼系政党が支援する安里猛(あさと・たけし)氏に対し、自民・公明両党が支援する安次富修(あしとみ・おさむ)氏は、「市民税の引き下げ」を掲げて戦ったが、琉球新報は投票日当日の朝刊で、安次富氏の政策を誤って「引き上げ」と表記。安次富氏は「僅差」で敗北した。同紙は同日中に「重大なミス」と謝罪したが、落選した陣営から見れば、謝れば済むという問題ではない。当然、この誤報が敗因になったとの批判が起こった。
他にも沖縄2紙に対しては、偏向報道への批判が根強くある。例えば両紙は、普天間基地移設問題について、同基地をキャンプ・シュワブ内に移設するのに、「新基地の建設」と報じたり、移設に賛成する地元民の声を黙殺している。
今回の集会の中で、「新聞は『紙』であって、『神』ではない」との発言もあった。確かに、「第一権力」とも言えるマスコミは、"現代の神"に成り代わったかのように、世論を誘導している。国民は、そうした強大な力に対するチェックをどう働かせていくか、議論を深めなければならない。(山本慧)
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