成田空港建設も左翼の闘争に利用された( Marufish/flickr )
自民党による「報道規制」の問題について、県軍用地等地主会連合会(土地連)の元会長・浜比嘉勇(はまひが・いさむ)市議が、同党への抗議決議を可決した7日の沖縄市議会で、米軍普天間飛行場内の土地を所有し、その土地を国に貸している地主について、「多くの地主、全員ではないが、大多数は今、(土地を)接収されて喜んでいる」と述べた。沖縄タイムス(8日付)が報じた。
記事によれば、浜比嘉氏は沖縄市議会で、先の決議にある「先祖伝来の土地を強制的に接収された地主の苦悩を顧みず」との文章に対し、「歴史的事実が違うのではないか」と指摘。「接収当時は苦悩したが、復帰で借地料が6.6倍に伸び、その時から地主の苦労はなくなった」と語ったという。
基地の危険しか伝えないマスコミ
浜比嘉氏の主張に先立ち、作家の百田尚樹(ひゃくた・なおき)氏が先月行われた自民党本部内の勉強会で、「(普天間飛行場は)もともと田んぼの中にあり、周りは何もなかった。基地の周りに行けば商売になると、みんな何十年もかかって基地の周りに住みだした」と発言していた。基地反対の論調を展開する沖縄紙は、浜比嘉氏の主張が百田氏を擁護するものとみて、批判的に報じている。
しかし、大多数の地主が加入する土地連(会員約4万2千人)の元会長が、公的な場で地主の「本音」を代弁した事実は重い。沖縄防衛局によると、年100万円以上の賃料を受け取る地主は約2万人で、500万円以上も約3千人いるという。
確かに、政府は普天間基地の危険性を早期に除去しなければならないが、代償としてすでに、住民に税金を投入している事実を見過ごしてはならない。メディアは、危険性ばかりを取り上げ、基地問題を一面的にしか伝えていない点も問題だ。
左翼が繰り返す「私権の濫用」による反対運動
さらに基地問題が複雑なのは、日本では、行き過ぎた「私権の濫用」により、国全体として必要な事業が進みにくい傾向にあることだ。
例えば、1960年代の新東京国際空港(現・成田国際空港)建設の際、住民の一部が反対運動を起こした。これに、ベトナム戦争反対などを訴える左翼勢力が乗じ、土地一坪を地権者相互に売買し合う「一坪運動」により、空港の開港を約10年遅らせた。もし、左翼の闘争がより強固であれば、現在、年間約3千万人が利用する成田空港は存在しなかったかもしれない。
まして、普天間基地問題は、国の防衛政策という主権に関わる問題だ。沖縄県の一部の民意に、国家の存続をも左右する判断をゆだねるわけにはいかない。(山本慧)
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