新成長戦略は規制を「やや緩和」? さらなる市場原理の導入を

政府が閣議決定した新しい成長戦略では、経済界が求め続けてきた法人税率20%台への減税や、昨年の発表では先送りされた規制緩和などについても方針が示された。安倍晋三首相は発表後の会見で、「日本経済の可能性を開花させるため、いかなる壁も打ち破る」と話した。

法人税については、2015年度から数年で20%台に下げる方針が明記された。安倍首相は会見で、当面はドイツ並みの29.59%の水準を目指すと話した。企業の成長を促すことで、財政再建にも取り組みたいという狙いだ。