東京電力が電気料金の値上げを検討している。

28日付日本経済新聞によると、福島第一原発事故以降、火力発電の比重が高まったことで、燃料コストが高まった結果、10％台の値上げを検討することになったという。

早ければ10月に政府に値上げを申請し、来春の改定を目指す。値上げの申請は31年ぶりとなる。15％の値上げなら月1000円程度の負担増になるという。

デフレ基調にある中での10％台の値上げは、家計に大きな負担を強いることになる。ここに消費税の増税などが重なれば、景気に与える影響は深刻だ。

また、火力発電への依存は、エネルギー自給率を大幅に低下させ、安全保障上も好ましくない。

原発の再稼動に向けた取り組みによって、値上げを回避することが求められる。（村）