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米CBS Newsが自社で行った最新の世論調査で、トランプ前政権時の経済について「良かった」と好意的な回答を示した割合が過半数を超えたという結果を出しました。

《詳細》

今回の世論調査は、CBS Newsが2月28日から3月1日にかけて行ったものです。調査によると「トランプ政権時の経済はどうだったか?」という質問に対して、「良かった」と答えた人が過半数以上の65%を占め、「悪かった」と回答した28%を大きく上回っています。さらに大統領候補の支持率では、トランプ氏が52%、バイデン氏が48%とトランプ氏優勢の結果となっています。

この結果を受けCBS Newsは、トランプ氏が大統領選をリードしている理由について「有権者がトランプ氏時代の経済を好調なものとして記憶している」からだと分析しています。

同調査では物価についての質問項目もあり、「バイデン氏の政策」は物価を上昇させると回答したのは過半数の55%で、「トランプ氏の政策」と回答した34%を上回りました。バイデン政権では、さらにインフレが進むと予想する有権者が多いことを示しています。

同様に、物価を下落させるのは「バイデン氏の政策」との回答が17%であった中、「トランプ氏の政策」の回答は2倍以上の44%となっています。インフレを抑えることへの期待値は、圧倒的にトランプ氏の方が高いのです。バイデン氏の経済政策への期待がいかに低いかを浮き彫りにしたものだったと言えるでしょう。

世論調査の結果もさることながら、注目されるのは今回の世論調査結果を報じたCBS Newsがリベラル寄りのメディアだということです。本来、トランプ氏とは距離があるはずのメディアからも、トランプ氏に好意的とも受け取れる分析を伝える報道が出ている現状は、メディアが露骨にアンチ・トランプキャンペーンを展開した前回の大統領選時と大きく異なります。

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