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ギリシャ議会は15日、同性間の結婚や同性婚カップルの養子縁組を認める法案を可決しました。

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ギリシャでは2015年に、同性カップルにも男女間の夫婦の権利(相続権など)を一部享受できる法律が可決されていました。他方、信者が人口の8割以上を占めるギリシャ正教会は、同性婚の制度化は「社会の結束を崩壊させる」として強く反対してきました。

そうした中、正教国家として初めて同性婚を合法とする法律が、このほど可決されました。キリアコス・ミツォタキス首相の中道右派政府が起草し、主要野党シリザを含む4つの左派政党も支持した本法案は、議員300人中176人が賛成したということです。一方で、76人が反対票を投じたほか、2人が棄権、46人は出席しなかったといいます。なお、代理出産は反対の声が多く、法案には盛り込まれませんでした。

ミツォタキス首相は採決後、「人権にとって画期的な出来事だ」とX(旧ツイッター)に投稿し、進歩的で民主的な現在のギリシャを反映しているとの見解を示しました。

法案をめぐっては、以前から議会内で反対の声が上がっていました。新民主主義党保守派で元首相のアントニス・サマラス氏は、「同性婚は人権ではなく、そして我が国に対する国際的な義務でもない」「子供は両性の両親を持つ権利がある」と主張しています。

正教会の影響が強いギリシャで同性婚が認められたことについては、同国内で社会の混乱をもたらすのではないかという懸念があります。

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