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アメリカ下院議会が13日(現地時間)、バイデン米大統領に対する弾劾調査の開始を正式決定する決議案を可決しました。

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決議案には与党・民主党が反対し、野党・共和党は賛成しました。下院では共和党が8議席の差で多数派となっていたため、決議案は賛成221、反対212で可決。調査開始が正式に承認されたことで、証人召喚や証拠の提出命令をする議会の法的権限が強化されることになります。

米下院監視・説明責任委員会などは、バイデン氏が、脱税などの罪で起訴されている次男・ハンター氏のビジネスに不正に関与した疑惑があるとして調査を進めていました。

その中でケビン・マッカーシー下院議長(当時)は9月、下院に対しバイデン氏の弾劾調査を開始するよう指示しましたが、ホワイトハウスは、正式な決議なしに調査するのは有効ではないとして却下。これにより、決議に前向きでなかった共和党議員も賛成に回る風向きに変わったという見方もあります。

監視・説明責任委員会のジェームズ・コマー委員長は投票に先立って、「私たちはホワイトハウスからの妨害に直面している」「ホワイトハウスは、バイデン氏の副大統領時代の何千もの記録を差し控えている。バイデン氏は嘘、汚職、妨害の責任を負わなければならない」と述べていました。

一方、この決議を受けてバイデン氏は、「下院共和党は嘘で私を攻撃し時間を消費している」「根拠のない政治的パフォーマンスだ」などと反発しています。

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