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全国で最低賃金審議会が開かれ、過去最大の引き上げ幅となる答申が続々と提出されています。
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岸田文雄首相はかねてより、「物価高騰に負けない賃上げ」を掲げています。その意向を反映し、厚生労働省は7月28日に「令和5年度地域別最低賃金額改定の目安について」を公表し、39～41円の引き上げ額を目安として提示しました。目安通りに進めば、全国平均で初めて1000円の大台に乗ることになり、そのことについて岸田首相は「歓迎したい」と述べていました。
こうしたなか、最低賃金審議会が今月7日に全国で開かれました。目安通りに引き上げる旨の答申が続々と提出され、東京都が41円引き上げ1113円、北海道が40円引き上げ960円になるなど、過去最大の引き上げ額となる都道府県が相次いでいます。順当に進めば、今年10月から適用される見通しです。
また、今月4日には、経団連が今年の春闘での大手企業の賃上げ率を発表し、3.99%と約30年ぶりの高水準となりました。
あらゆる方面からの賃上げ圧力が強まっています。
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