日本経済研究センターが25日、東日本大震災の復興提言をまとめた。

ポイントは以下の通り。

・   電力制約は少なくとも3年続く。

・   火力発電所の増設にしても、他の電力会社から融通するにしても、福島の原発の代替には、10年間で10兆円かかる。

・   岩手、宮城、福島の３県の法人税、固定資産税を無税にする「特区構想」も考えられる。

・   その場合の5000億円の減収分は、化石燃料に課税する復興税（年５兆円程度）で補う。

注目すべきは、電力供給における東西の周波数統一にかかる費用として、10年10兆円という数字をはじいたこと。提言を読む限り、かなりざっくりとした試算ではあるが、一つの目安にはなりそうだ。

今回の節電で、多くの人が疑問に思ったのは、東京電力や東北電力以外の、被災していない地方の電力会社から、なぜ電力が供給できないかということだ。周波数の違いからストレートに融通できないとしても、変換所の増設で対応できないのかどうか、気になるところだった。

日経センターの提言によれば、周波数統一にかかる詳しい試算はないらしいが、今後のことを考えれば、多少のコストがかかったとしても、進めるべきだろう。

今回の提言で打ち出した10兆円という費用を安いと見るか、高いと見るか。10年10兆円なら、1年当たり1兆円。負担は少ないと思えるのだが。（村）

※現在、デイリーニュースクリップは無料でお読み頂けます。近日中に有料購読に移行予定です。

【４月２５日分ニュースクリップ一覧】
統一地方選、民主大敗
宮城県の復興プラン、地形や機能に合わせて３類型
「福島原発を負の遺産にするな」ＦＴ
中国、非合法な添加物の発表と取締強化