５日付け日本経済新聞と読売新聞が、円高トレンドにあって企業業績の改善を報じている。

日経は１面トップで「上場企業 経常益２４％増」の見出し。同社が859社を対象に行った集計で、2010年10～12月期の連結経常利益が前年同期に比べ24％増と、５四半期連続の増益になった。「新興国や北米を中心とする外需に支えられ、機械や電機、化学など幅広い業種が好調で、円高の影響を補った」とし、全32業種中25業種が増益か黒字に転じたという。

読売は２面で、「上場企業 経常益８４％増」の見出し。日興コーディアル証券の集計によると、2010年4～12月期連結決算を発表した東証１部上場572社の経常利益の総額が、前年同期比84.6％増となったという。「企業のコスト削減が進んだことも業績改善を後押しし、円高による輸出への悪影響を打ち消す形になった」としている。つまり両紙とも、「円高の影響もあっただろうが、プラスの勢いのほうが上回った」としているわけだ。

他の大手紙は報じていないが、こうした元気の出る数字を新聞の１面トップなどで目にするかどうかで、国民の心の持ち方はかなり影響を受ける。少なくとも、「円高＝輸出立国である日本経済にとってデメリット」という、マスコミ報道にありがちだった刷り込みは、必ずしも正しくないことが改めて証明された。（Ｔ）

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