英エコノミスト誌前編集長のビル・エモット氏が日経新聞のインタビューに答えて、日本経済復活のための方策について語っている。

「金融緩和は必要だが十分ではない。その規模は大きくないし、経済を活性化する他の政策が伴っていない。投資や起業を促進する規制緩和、賃上げを促す労働市場改革が必要だ」「一層の規制改革、労働市場の改革が必要だ。正社員、非正規社員に分かれた現行制度から、様々な社員が一つの制度のもとで働けるような改革が必要だ」

エモット氏が何度も指摘しているのが労働市場の規制だ。菅政権は、製造業の派遣を原則禁止する労働者派遣法改正をこの通常国会で実現しようとしている。これは、エモット氏の主張とは逆の「規制強化」。製造業での派遣労働が禁止されれば、企業は正社員で雇用しなければならないため、雇用は減らざるを得ない。

日本の労働慣行（最高裁の判例による）は、正社員を手厚く保護している。正社員を解雇するには、非正規社員をすべてクビを切ってからでなければできないという判例がある。

労働市場の流動性が極めて低いということが、日本の雇用全体を押し下げている。（織）

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