1965年に日本と韓国の間で日韓基本条約が結ばれ、日韓国交正常化が達成してから、22日で50年になる。
尹炳世(ユン・ビョンセ)外相は、21日に来日し、岸田文雄外務相と会談。従軍慰安婦など歴史認識の問題が焦点となる見通し。尹氏は翌22日、都内で開かれる日韓国交正常化50周年記念行事に出席する。日韓両国の関係の冷え込みから、今回、安倍晋三首相と朴槿恵大統領は記念行事には出席しない予定。外相会談でも、両国の関係改善に向け進展がどこまで図れるかは不透明だ。
莫大な資金援助と技術提供で、韓国の高度成長を支えた日本
日韓国交正常化と、それに続く「漢江(ハンガン)の奇跡」と呼ばれる韓国の高度経済成長は、朴槿恵大統領の父・朴正煕(パク・チョンヒ)大統領時代の大きな業績の一つだ。
国交正常化の際、日韓で賠償を取り決めた日韓基本条約が締結され、日本は韓国に対して8億ドル以上の資金援助や、さまざまな技術・ノウハウを提供し、韓国の経済成長と、その後の先進国入りを助けた。この時、日本からの莫大な資金は、韓国政府の判断でインフラ整備などに費やされ、個人への補償は十分になされなかった。
また、同時に結ばれた日韓請求権協定では、「戦後処理は完全かつ最終的に解決された」とした。当時は議題にも上らなかった慰安婦の問題を、現在、朴槿恵大統領が持ち出すことは明らかに協定に反している。
韓国の経済成長のために、日本が莫大な資金援助と技術の提供で貢献したこと、そして戦後処理は解決されたという協定が結ばれたことは、韓国の一般市民にほとんど知らされていないという。
誠実な国家運営と外交で国家存亡の危機を乗り越えられる
昨年4月のセウォル号沈没事件に続き、現在、問題となっているMERS感染の拡大で、韓国政府の対応が厳しく批判・追及され、国内での支持率は急落。長期化している経済低迷、北朝鮮崩壊の危機など、韓国が抱える問題は深刻さを増している。
徹底した「親中反日」路線を突き進み、世界各国で告げ口外交を行っている朴大統領は、国際社会でも孤立しつつある。韓国が中国に影響されて日・米・韓の同盟関係を崩した場合、中国の属国となり、韓国自身が国家存亡の危機を迎えかねない。
朴大統領は「千年経っても恨みは変わらない」などと言って反日路線を走るのではなく、日本が韓国の繁栄に寄与した歴史があることを認め、誠実な国家運営・外交へと転換すべきだ。(真)
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幸福の科学出版 『守護霊インタビュー 朴槿惠韓国大統領 なぜ、私は「反日」なのか』 大川隆法著
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