教員数「削減」の財務省 vs.「増員」の文科省 まずは教育の成果測定を

 

財務相の諮問機関である財政制度等審議会は、財政健全化計画についての報告書を提出し「公立の小中学校の教職員数を今後9年間で4万人余り削減できる」と提言した。文科省はこれに対し、「教職員数は充実が必要」だとする反論を公表した。

 

文科省は、学校での暴力行為発生件数や特別支援教育が必要な子供の数が10年間で約1.5~2.2倍になった一方、学校現場の課題に対処する教員は約1.2倍の増加にとどまっているとして、「むしろ教職員の充実が必要だ」と主張する。下村博文文科相は会見で「教員削減は学校の教育力低下に直結する」と述べている。

 

確かに少人数学級を導入した山形県や大阪府の一部の学校では、学力向上やいじめの減少などの効果があったという。しかし、少人数学級にすれば教員を増やす必要があり、その分、公教育にかかる税金は高くなる。文科省と財務省の対立が見え隠れする構図だ。

 

ただ、必ずしも「教員数を増やせば、教育の質の向上につながる」とは限らない。

大川隆法・幸福の科学総裁は、著書『未来への国家戦略』の中で以下のように述べている。

教育によって、新しい優秀な企業人が育ち、産業が発展し、日本の国際競争力が強まっていくならば、教育に使ったお金は、投資として認められると思います。しかし、教育のほうに使ったお金がまったく効果を生まないのであれば、要するに、『学校が、いじめ問題や、教師への不信等で学級崩壊を起こしているので、その"補償"としてお金をばら撒く』というのであれば、これは、生産性を生むお金ではありません

 

教育現場の教師の多くは、日々献身的に生徒に尽くし、忙しい日々を送っている。教師の数が増えれば、よりきめ細やかな対応ができると考える教師も多いだろう。

 

しかし、今の日本の公立学校では、児童・生徒の学力テストの結果は一部しか公表されず、いじめの隠蔽も横行している。外部が成果を評価できない閉鎖状態のままでは、教育の質は高まらないのではないか。

 

よりよい教育を実現するためには、学力テストの市町村別、学校別の成績を公表するなどして、教育の成果が正確に評価される仕組みが不可欠だ。その上で、創意工夫をしている教師や、生徒に人気のある教師は、高い給与を得られるようにするなど、給与体系を成果連動型にする必要もある。「教員の数をどうするか」という議論以前に、閉鎖的な教育界の情報公開が必要だろう。(真)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『教育の法』 大川隆法著

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幸福の科学出版 『教育の使命』 大川隆法著

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