「世界経済フォーラム(WEF)」が、このほど最新の「旅行・観光競争力報告書」を発表した。報告書の中で日本は世界141カ国中、過去最高の9位を獲得し、2013年に行われた前回調査の14位から順位を上げた。
日本の「おもてなし」など、「人」に高評価
特筆すべき点は、労働力の質において世界第1位の評価を獲得した点だ。日本の「おもてなし」の精神や、人的資源が世界でも高く評価されていることが分かる。その他、治安や公衆衛生、地下鉄や飛行機等の旅客インフラも非常に高い評価を受けている。
しかしその一方で、価格競争力は119位、またレンタカーやホテルの室数といった、旅行者サービスインフラが75位とこれらの分野での低評価が目立つ。さらに総合税率では115位、クレジットカード用ATMの普及率では73位となり、海外からの旅行者が買い物がしにくい状況が見て取れる。
「観光競争力の向上」は「観光面からの経済繁栄」につながる。
幸福の科学グループ・大川隆法総裁は、著書『成功の法』の中で「『人』『物』『金』『情報』、この4つの要素が、非常に速い回転速度で動いている状態を、経済繁栄の状態と言ってもよいでしょう」と述べている。観光産業においても、「人、物、金、情報」が速い回転速度で動くことがカギと言える。
「物」「金」の動きを早くする政策を
今回の報告書で明らかになったように、日本は交通インフラの確立で「人」の動きは比較的スムーズだが、「物」や「金」の動きがやや遅い。この動きをスムーズにするためには、大胆な規制緩和や減税といった思い切った政策が必要となる。
交通インフラや、優れた公衆衛生システム、世界に誇る治安の良さは一朝一夕で得られるものではない。さらに、「おもてなし」の心に代表される、世界最高レベルの人的資源は、日本の宗教性、精神性に裏打ちされたもので、そう簡単には真似できないものだ。
逆に言えば、こうした得がたい資源を持っている日本ならば、人的資源を生かす規制緩和や減税、クリエイティブで高付加価値な仕事をバックアップする環境があれば、一層の飛躍が可能になる。
日本の潜在力を生かし切って国際競争力を高め、経済繁栄を実現するための政策をいち早く打ち出すべきだ。(西/佳)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『成功の法』 大川隆法著
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