統一地方選で幸福実現党が躍進「新しい選択」提供か

幸福実現党から当選した公認候補の一人、石川県の井上新太郎氏(写真中央)。津幡町議会議員に当選。

統一地方選の後半戦となる全国142市区町村長選と、586市区町村議選の投開票の結果、幸福実現党の公認候補が4人当選した。告示された19日の時点で、無投票で当選確実となっていた長野県駒ヶ根市議と合わせ、5人の議員が誕生した。同党が無投票以外で当選者を出したのは初めて。

石川県の津幡町議会議員選挙で当選した井上新太郎氏は本誌取材に対し、「これから、町民の皆様が本当に幸福になる政治を目指して頑張りたい」とのコメントを寄せた。また、愛知県の東浦町議選で当選した原田悦子氏は、「当選証書を受け取って、議員としての責任の重さを実感し、気を引き締めるばかり。これからが本番」と決意を語った。

今回、統一地方選の投票率は過去最低となり、全国の市長・区長選の投票率は50.53%(前回52.97%)、市議選は初めて50%割れの48.62%(前回50.82%)となった。「2040年までに全国の自治体の半数が消滅する」との試算も発表される中、地方行政への期待や関心の薄さが伺える。

投票に行かなかった人の中には、「どの候補に入れればいいのか分からない」「何を基準に選べばいいのか」、あるいは「政策の違いがわかりにくい」と感じる人も多かったのではないだろうか。

政治家を選ぶ基準として重要なものが、背景にある考え方である。幸福実現党は立党から6年、国政選挙において「国防強化」「経済発展」を前提とし、「金融緩和」「原発推進」など複数の政策が、国家運営に影響を与えてきた。また、安易な「道州制」の導入で国家としての力が弱まれば、国防の危機につながるとして警告を発している。

沖縄では、普天間基地の移設反対を主張する翁長雄志知事の政策が、日米安保の危機、国防の危機を招きかねない状況だ。地方行政においても、どのような国家観を持つかによって、舵取りが大きく変わると言える。

また、地方自治体の政治も、バラマキ型では立ち行かなくなることは確かである。多くの地域で介護保険料が導入当初の倍近くに値上がりするなど、社会保障の問題も山積みだ。地域の可能性を引き出し、産業を育てて雇用を生み、活性化させることを目指す幸福実現党の議員が、日本の政治を変える力となることを期待したい。(晴)