日銀がこのほど発表した1月の物価指数が、2.2%のインフレ率を示したことについて、英フィナンシャル・タイムズ紙が報じた。
日銀は、デフレを脱却するために異次元緩和を行い、2%のインフレ率を維持することを目指してきた。そのため、2.2%は一見いい数字に見える。しかし、消費税はモノの値段を人為的に上げるため、数字は実体経済のインフレ率を正確に表していない。
同紙によると、消費税の影響を差し引いたインフレ率はわずか0.2%だ。また、消費増税を取り入れた昨年4月から、インフレ率は毎月下落傾向にある。
英経済研究コンサルタント企業キャピタル・エコノミクスの経済学者マルセル・ティーリアント氏は、「今年の第二・四半期には、インフレ率はマイナスになり、日銀は更なる金融緩和政策を迫られるでしょう」と同紙で指摘。消費増税が消費者の財布の紐を締め、皆がモノを買い控えているために、物価が下がってしまう、つまりデフレになってしまうのだ。
このままモノが売れなければ、企業も経営が立ち行かなくなり、不況が訪れるだろう。実際、1月の内需は0.3%縮小し、小売業は苦しんでいる。内需が経済の60%ほどを占める日本としては、看過できない状況だ。
大川隆法・幸福の科学総裁は、2月15日の法話「先見性の磨き方」で、以下のように指摘した。
「アベノミクスの内容は幸福の科学が何年も前に言っていたものですが、言っていない政策を一つだけ、彼(安倍晋三首相)は付け加えました。消費税の増税です。(中略)だから、デフレからも脱却できず、経済成長もできず、今、走っています。この先に来るのは二つの選択肢のどちらかです。もう一度、デフレスパイラルに戻っていく可能性が一つと、国債暴落によるハイパーインフレーションと、この二つの道です」
今回のインフレ率の下落は、デフレスパイラルに再突入する前兆だろうか。
安倍政権は、異次元緩和で経済を、消費増税で財政を再建しようとしているようだが、両者は見事に相殺し合っている。これは、経済成長と財政再建に取り組む政府の信用にも関わる問題だ。
消費税増税を即刻撤回し、減税路線で経済成長を目指すべきである。(中)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『資本主義の未来』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1353
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