中国共産党は戦後70周年の抗日戦勝記念日である9月3日に、北京で大規模な軍事パレードと閲兵式を開催することを予定している。

中国共産党は10年ごとに建国記念日に軍事パレードを開催しており、前回は建国60周年の2009年だった。前例通りなら2019年に開催されるはずだが、それよりも前倒しで、しかも建国記念日以外に大規模な軍事パレードを開催するのは、異例だ。

習近平・国家主席の就任後初めての開催となり、ロシアのプーチン大統領ら外国首脳も初めて出席すると見られる。人民解放軍の最新兵器が披露される可能性もある。

今回のパレードは、中国の軍事能力を誇示することで、日本をけん制することが狙いのようだ。

人民日報は中国版ツイッター「微信」において、今回の軍事パレードの開催目的は「日本を震え上がらせ、世界に向けて戦後秩序を守る決意を示す」だと述べている。

また、国内向けにも、国民に軍事力を見せつけ、国民の愛国心を煽るとともに、習近平政権が人民解放軍をしっかりと掌握していることを国内外に示したいようだ。

中国共産党は、近年の日本政府の尖閣諸島国有化、集団的自衛権の行使容認に向けた動きに対して警戒を強めている。また、中国国営の中央テレビも、安倍晋三首相が発表する予定の戦後70年談話に絡めた歴史認識問題などについて繰り返し報じているという。

今年中国では、日本を敵視した戦後70年記念行事が次々と開催される見込みだが、こうした日本の罪をアピールする中国の戦略は、国際社会を洗脳しつつあり、「日本は何をされても文句を言えない立場」という認識が広がれば、極めて危ない。この「世論戦」は、日本への軍事工作の一貫と考えるべきだ。

安倍首相はこのような示威行為に屈してはならない。戦後70年の今年こそ、正しい歴史認識を持つことを日本国民に訴える機会であり、国防の体制を整える時だ。(真)

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