14日投開票の衆院選では、自民党が議席の3分の2を占めるのではないかなどと報じられている。
そうした中、中日新聞社が注目選挙区を対象に独自に行った電話世論調査の結果が10日付ネットニュースで報じられている。
それによると、滋賀県の2つの選挙区で比例代表の投票先は自民党が36.7%で最多だった。民主は19.0%、共産8.3%、維新4.5%、公明3.1%、次世代1.7%、幸福1.3%、生活1.0%、社民0.3%、分からない・無回答23.8%という結果となった。
幸福実現党は、現職の国会議員を持つ生活の党や社民党を上回る支持率となった。今回の衆院選では、比例代表で42人の候補者を擁立している同党だが、大手新聞やテレビニュースなどでほとんど報じられない状況が続いている。
だが、立党してから5年が経ち、国民から一定の支持を得ている今回のような結果を見れば、政党としてフェアに報じられるべきだろう。
幸福実現党は主要政策に「見送りよりも減税へ」を掲げ、10%への消費増税を中止し、5%への減税を訴えている。アベノミクスの失速は消費増税が原因であり、景気のこれ以上の悪化を防ぎ、経済を立て直すには減税こそ必要だ。
2009年から一貫して、消費減税を訴えている同党は、共産党や社民党と違って、所得税や法人税、相続税なども減税路線を主張している。減税からの経済成長を目指しているからだ。
また、アベノミクス第3の矢だった「成長戦略」は看板倒れに終わり、抜本的な規制緩和はできなかった。損得勘定やしがらみを持たない幸福実現党は、安倍自民党ができなかった既得権益に縛られた政治を改革し、農業、医療、航空宇宙産業や各種サービス業の規制緩和を掲げている。特に、国際競争力を高めるために、教育事業への参入規制の撤廃を強調している。
さらには国防強化だ。幸福実現党が5年間政策に掲げ続けてきた集団的自衛権の行使容認は、今年、閣議決定された。しかし、まだまだ煩雑な要件が多く、実効性には不安が多い。この法整備はもちろん、「自分の国は自分で守る」という本来の姿を目指すことを訴えている。
幸福実現党は2009年の立党時、民主党が政権を取れば、国防面と経済面で国難が来ると警鐘を鳴らした。当時の予言は数多く的中し、今年、消費増税は日本経済に大打撃を与えるという指摘が現実のものとなりつつある。
正しいことを言い続けている幸福実現党の政策を、国民は支持しつつある。
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