2015年4月の開学を目指していた幸福の科学大学に対して、文部科学省は「不認可」と判断した。
同省の審議会が公表した資料によれば、「不可」の理由は、「『霊言(霊言集)』については、科学的根拠を持って一般化・普遍化されているとはいえず、学問の要件を満たしているとは認められない」とした上で、「『霊言(霊言集)』を本大学における教育の根底に据える」という点である。
この発表を受けて、一部のインターネットユーザーの間では、幸福の科学大学が教えるカリキュラムは、「霊言だけ」で構成されているというイメージが広がっている。
だが、それは事実誤認であり、「文科省によるミスリード」と言わざるを得ない。幸福の科学大学の創立者である大川隆法総裁は、『新しき大学の理念』の中で、大学の学問と霊言の関係について、こう述べている。
「霊言のなかには、政策提言に当たるものも、そうとう入っているわけです(中略)。要は、『霊言をどのようなかたちで抽出し、学問適性のあるかたちにするか』ということではないかと思います」
大川総裁は、霊言の中から、この世的に使えるものを抽出し、再構成していくという立場を明記している。
この書籍は、幸福の科学大学のビジョンを明確に語ったもので、「大学シリーズ」と銘打った書籍群の中で、最初に発刊されたものだ。文科省の不可の理由を見る限り、創立者の精神を十分に理解していたとは言い難い。そもそも、同大学の申請書には、霊言という言葉は記載がなく、参考書の類としても霊言本を挙げていない。
実際、幸福実現党の政策にも霊人の意見を参考にしたものが含まれているが、同党は、「霊人によれば、こうです」とまでは言っていない。綿密な政策研究をした上で公約を掲げている。
霊言から無理にこじつけて「不可」としたことは、「学問の自由」の侵害である。少なくとも、霊言を否定した文科省の判断により、幸福の科学大学のみならず、その母体である宗教法人の社会的信用までもが著しく傷つけられた。風評被害を通り越し、「宗教弾圧」と言っても過言ではない。幸福の科学大学の「不認可」に対する再考を強く求める。(山本慧)
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