幸福の科学大学校舎

千葉県長生村に建つ、幸福の科学大学の校舎となる予定だった建物。

2015年の開学を目指していた幸福の科学大学の設置に対し、下村博文・文部科学大臣は「不認可」を言い渡した。

しかし、同学の開学を目指していた学校法人・幸福の科学学園はすでに、千葉県長生村で校舎の建設を進めていた。建設費はもちろん私費。多くの支援者が、教育への投資として、真心からの寄付をしたことで集まったものだ。今回の「不認可」で、その支援者たちはひどく落胆している。

「大学施設や教員採用」は申請の要件だった

学校法人幸福の科学学園が、認可が下りる前に校舎を建てていたのは、既成事実を作るためでも、認可をめぐる審議を軽視していたからでもない。文部科学省の定める「大学設置基準」では、建物、教授などを揃えることが、認可申請の前提要件となっているのだ。

そのため学校法人側は、建物だけで百数十億円の先行投資を行った。先に建物や人員を用意させておきながら、後から「不認可」をつきつける行政システムには、大きな問題がある。

霊言で「不認可」なら先に言うべき

今回の文部科学省の対応にも問題がある。

今回「不認可」となった理由は、同大学の創立者である大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁が行っている「霊言」を捉え、「霊言を根拠とした教育内容そのものが学問として認められるものではない」というもの。

しかし、幸福の科学が霊言を行う宗教であることは、数多くの霊言を書籍として発刊していることからも明らかだ。文科相が「霊言」を理由に大学設置を不認可とするなら、学校法人が建物の建設を始める前に、指摘しておくべきだったはずだ。

行政による「振り込め詐欺」

文部科学省はこれまで何度か、カリキュラム内容などに関して「是正意見」を伝えてきた。学校法人側は、その一つ一つに真摯に対応してきた。しかしその中に、「霊言」を否定するような言及は入っていなかった。やりとりの最終段階で突然、「霊言」の問題が指摘され、「不認可」となったのだ。

建物を建てさせ、教授も採用させておいて、後付けのような理由で「不認可」にして台無しにする行為は、一般社会では「振り込め詐欺」と同じだ。この損害は、誰が保証するのか。

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