貿易赤字25カ月連続(朝日新聞など)
日本の輸入額が輸出額を上回る貿易赤字が7月で、25カ月連続となり、過去最長記録を更新した。円安で原油や液化天然ガスの輸入額が膨らんだことと、円安で伸びるはずの輸出が、日本企業が生産拠点を海外に移したことで伸び悩んでいることなどが理由という。
⇒しかし、記事では大きな原因を見落としている(または、意図的に触れていない?)。リーマン・ショック前の2006年7月と比較すると、最も増えているのが原油などの燃料で、およそ8000億円増の53.4%アップ。円安だけでこれほど増えているのではない。やはり、原発を停止させている分、代替している火力発電が消費する火力燃料が貿易赤字の最大の理由と言える。原発の必要性につながる情報は報じないつもりなのか。
慰安婦碑新設へ反日決議(産経新聞)
米カリフォルニア州フラトン市の市議会で19日、韓国系団体が慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める決議が可決された。同団体は先行して慰安婦碑の設置を提案。日韓間で慰安婦問題が政治問題化していることを知らない市議を食事に招待するなど、多数派工作を行っているという。
⇒慰安婦問題で韓国側が根拠としている「河野談話」はすでに裏付け調査のないものであることが判明し、この問題に火をつけた朝日新聞の記事についても、今まで前提にしていた「証言」が嘘だったことを認めている。韓国のロビー活動に対抗していくため、日本側も慰安婦問題が虚構だったことを草の根レベルでも広げていく必要がある。
衛星で海洋監視強化(読売新聞)
政府の有識者会議「宇宙政策委員会」は20日、中国の海洋進出を踏まえ、人工衛星を用いた海洋監視体制の強化を含める提案をまとめた。日本独自の測位衛星システム「準天頂衛星」は現在1基だが、これを4基に増やして24時間運用できるようにすることなどを求めた。
⇒中国は独自に地球全体をカバーする測位衛星システムを2020年までに完成させる予定。また、「天軍」と呼ばれる宇宙軍を持ち、他国の衛星を破壊する装置の開発もしているという。今回の提言も重要だが、これに対抗するためにも、同時に、ハッキングされないようサイバー対策も強化すべきだろう。
景気対策に1兆円確保(日経新聞)
政府は2015年度予算で、消費増税の際の景気対策のため、1兆円の予備費の計上を検討し始めたという。10%への消費増税は12月、安倍晋三首相が判断する。甘利明経済再生担当相は20日、記者団に対し、消費増税を見送った場合にも「無期限延期はありえない」と語った。
⇒8%への消費増税で今年4～6月のGDPが前期比年率で6.8%も減少するなど、景気の落ち込みは大きかった。そうした増税への警戒感を払拭したいのだろうが、結局は、対策費も税金から出る。何が何でも消費増税をしたいという、政府の“決意"が感じられる。(居)
【関連記事】
2014年8月13日付本欄 震災並みだった消費増税の破壊力 4-6月期GDPは年率6.8%減
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8273
2009年12月号本誌記事【60年目の中国】(2)
