国連・人種差別撤廃委員会は、11日から29日の日程で、日本の人種差別撤廃条約の履行に関する審査を行っている。この中で、韓国人に対する日本のヘイトスピーチ(憎悪表現)が取り上げられる予定だ。韓国の聯合ニュース(12日付電子版)が報じた。
最近は、国連の人権委員会も、日本に対して、ヘイトスピーチの禁止を求める勧告を出したばかり。今回の撤廃委員会の審査も同じく、厳しい意見が出される可能性が高い。これを受けて、安倍晋三首相や舛添要一・東京都知事などは、ヘイトスピーチを規制する意思を表明した。だが、日本のネットユーザーは激しく反発。安倍首相のツイッターが炎上する騒ぎとなっている。
これまでの日本は、国際社会への発信力が弱く、他国から一方的に悪口を言われ続けてきた。しかし近年、「従軍慰安婦」の問題などが嘘であることが明らかになると、日本国民は間違った国際世論に反論し始めるようになった。
言われなき濡れ衣を晴らし、日本人の誇りを取り戻す動き自体は、健全な方向だ。
もし、この動きが、一部の過激な団体が行っている罵詈雑言を浴びせるだけのヘイトスピーチによって規制されるのであれば、大きな問題だ。
当然、人種差別を助長するヘイトスピーチは看過すべきではない。だが、国連の各委員会の動きは極めて偏ったものと言える。なぜ、韓国で行われる「日本人を動物に見立て、その動物を八つ裂きにする」「日本国旗を燃やす」などの残忍な反日デモを黙認するのか。また、なぜ、日本企業を焼き討ちした中国の官製デモは問題視されないのか。
しかし、国連が公平性を欠いた日本叩きとも言える態度を取ることは予言されていた。大川隆法・幸福の科学総裁は2013年10月、潘基文事務総長の守護霊を呼び、同氏の本音に迫った。潘氏の守護霊は、「日本人の存在自体が、世界の大災害だ」「世界に日本人がいなければ、世界は平和だ」などと語り、過激な反日思想の持ち主であったことが明らかになっている。
そもそも、領有権問題を抱える韓国から事務総長を選任すべきではなかった。また、従軍慰安婦問題をめぐって、対日批判をするピレイ人権高等弁務官も、潘氏が選んだ人物であり、韓国側の主張に同調している。到底、フェアな見方に立っている人物とは言えない。
国連は戦勝国の価値観を色濃く反映した組織ではあるが、本来ならば、韓国や中国の国際ルールを無視したさまざまな行為を正し、先進国としてのあり方を指導しなければならない。その役割が期待できない今、いち早く日本は自虐史観を払拭すると同時に、アジアのリーダーとして国際社会に正しい価値観を広げなくてはならない。(山本慧)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『潘基文国連事務総長の守護霊インタビュー』 大川隆法著
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