国連人権委員会がスイスのジュネーブで行った対日審査を踏まえ、24日、日本政府に対し、慰安婦などに関する人権問題を是正するよう勧告した。国連の勧告に法的強制力はないが、国際社会における日本へのマイナスの影響は計り知れない。

特に、同委員会は国際問題となっている慰安婦について、「性奴隷制度や戦時中の日本軍による慰安婦に対する他の人権侵害の全ての疑惑を調査すべき。有罪の時は処罰するための効果的な立法および行政措置を直ちにとること」などと勧告した。

この勧告を受ける形で、都内で25日、対日審査が行われたジュネーブで、賛成と反対に分かれて活動していた、日本の2つの陣営が会見や報告会を行った。