【各紙拾い読み】朝日新聞の集団的自衛権反対キャンペーンは、中傷に過ぎない

 

AKBが中国変える?(産経新聞)

アイドルグループ「AKB48」の海外版姉妹グループである「SNH48」が、26日に上海で総選挙を行った。5月より投票が始まり、これまでに約20万票が集まっている。日本でも、6月に実施されたAKB48の選挙で、中国人票が渡辺麻友さんを1位に押し上げた。これについて、中国紙の新京報は「中国人も『世界を変える』という快感を体験した」と論評している。

 

⇒中国共産党を崩壊させ、民主化させるためには、日本は国防力や経済力などを強化しなければならないのは当然だ。だが、この例のように、日本のソフトパワーが中国に大きな影響を与えているようだ。独裁体制の終わりは、ソフトパワーによるかもしれない。

 

 

朴大統領 慰安婦で注文(読売新聞)

舛添要一・東京都知事が、25日に韓国の朴槿恵大統領と会談を行った。舛添知事は、「日韓関係改善のため努力する」との安倍首相のメッセージを伝えると、朴大統領からは、「日本が誠意ある努力をしてうまく解決していくことを期待する」と発言。だが一方、日韓首脳会談の実現のめどがいまだに立たない。

 

⇒韓国と言えば従軍慰安婦問題だが、国連の人権委員会が24日に発表した資料にも「慰安婦は性奴隷」という見解が示された。この裏には韓国のロビー活動もあるが、日本の左翼系NGO団体の活動もあることを忘れてはならない。彼らは特定秘密保護法や朝鮮学校の高校無償化の除外などを同委員会の委員に持ちかけて、国連を"洗脳"している。日本政府は、国連にお金を出すばかりでなく、人材も派遣し、言論活動を強化すべきだ。

 

 

集団的自衛権「米艦で邦人避難」想定(朝日新聞)

集団的自衛権の行使容認について、安倍晋三首相は朝鮮半島の有事が起きた際、「避難する日本人を乗せた米艦を自衛隊が守る」との答弁を繰り返している。だが、アメリカ側は、日本人救出を想定した日本との共同訓練はしていない。また、韓国側も、安倍首相の説明では不十分であると表明するなど、安倍政権の説明と実態にはかい離がある。

 

⇒集団的自衛権の反対キャンペーンを張る朝日新聞が、再び安倍内閣を批判している。しかし、同紙の内容から見ても、アメリカと韓国政府はともに、集団的自衛権の行使容認に反対しているわけではない。アメリカ政府はすぐに支持を表明しており、韓国側も、歴史問題では対立しても安全保障の面で強硬に反対しているわけではない。朝日新聞は、外圧を使って安倍政権を批判したかったのだろうが、単なる中傷に過ぎない。(山本慧)

 

【関連記事】

2014年8月号記事 戦後70年の「歴史決戦」が始まった - 編集長コラム

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2014年6月号記事 【アメリカ現地対談】デービッド・ウィリアムズ / 及川幸久 X ジョン・コスター - アメリカ人が語る「日本の戦争は正しかった」欧米こそ歴史の見直しが必要だ

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2014年7月25日付本欄 国連人権委が「慰安婦」で日本に勧告 賛成・反対2陣営の報告会で火花

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