オバマ米大統領がロシアを非難 マレーシア航空機撃墜事件で
マレーシア航空の旅客機が17日にウクライナ東部で撃墜された事件に関し、オバマ米大統領が声明を発表した。オバマ氏は「親ロシア勢力の支配地域からミサイルが発射された」と明言。その上で、親ロシア派に武器を供給し続けているとしてロシアを非難した。アメリカは、この事件をきっかけに、反ロシアの姿勢をさらに強める可能性が高い。
⇒アメリカは、対ロシア制裁を強めるよう、日本に圧力をかけてくるかもしれない。だが、日本は北方領土問題や中国の脅威に対抗するため、ロシアを敵に回したくない事情がある。この事件は、日本の外交の舵取りをより難しくしたと言える。
沖縄県知事選 現職・仲井真氏が出馬表明
沖縄県の仲井真弘多知事は18日、11月に行われる知事選に、3選を目指して出馬する意向を表明した。米軍普天間飛行場の移設問題を決着させたいとの、強い意欲があると報じられている。
⇒基地の県外移設を主張していた仲井真氏が、昨年末に移設先の埋め立てを承認したのは、大きなニュースだった。しかし、「毎年3000億円台の沖縄振興予算」などの交換条件でようやく“飲んだ"というのが実情で、基地の必要性を本当に理解しているのかは不明。しかし、対抗馬として有力視される翁長雄志・那覇市長も、習近平・中国国家主席と親交があるとも言われており、県内移設には反対だ。もう少しましな候補者は出てこないのか。
リニア新幹線の全線開業を求める協議会 大阪府の自治体と経済団体(日経新聞)
大阪府内の自治体、経済団体が中心となり、18日に「リニア中央新幹線全線同時開業推進協議会」が発足した。JR東海の計画では、リニア新幹線が大阪まで開業するのは2045年で、東京―名古屋間開業の18年後。協議会は、東京―新大阪間の一斉開業を、国に働きかけ、そのための具体策を提案していく。
⇒リニア新幹線は環境基準をクリアし、秋にも着工することがほぼ決まった。着実に進んでいるが、取り残されるという危機感が関西圏では強い。そもそも大阪まで開通できないのは、JRが自己資金で行うため。国の資金で建設すれば、政府の介入や地方自治体の要望に配慮することで、建設が遅れるおそれがあるからだ。これほど大事な事業に政府が資金協力できないというのは、「成長戦略」が聞いてあきれる。
米アマゾン 「電子書籍読み放題」サービスを開始
米アマゾン・ドット・コムは18日、電子書籍「キンドル」で定額の書籍読み放題サービスを始めると発表した。月額9.99ドルで、「ハリー・ポッター」「ロード・オブ・ザ・リング」など60万冊以上が読み放題となる。
⇒アメリカでは、書店のない田舎も多く、電子書籍が普及しており、書籍売り上げの20%近くを占める。今回のサービスで、さらなる浸透が予想される。電子書籍サービスの進化は読書や情報収集の利便性を高めるが、書き込みながら愛読したり、思索を深めるのには「紙の本」が優れている。読書の意義や方法について考えさせられる。(光)
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