ウクライナ東部を鎮静化する気がない欧米諸国日本は対ロ制裁をする必要があるか?

ウクライナの対立が収束しない中、ポーランドを訪問したアメリカのオバマ大統領はこのほど、10億ドル(約1000億円)の資金を拠出するなどして、欧州安全保障を強化していく方針を明らかにした。また、ポーランドのコモロフスキ大統領も、軍事費をGDP比2%にまで引き上げると語った。

ウクライナ東部のルガンスク州とドネツク州では、政府軍と親露派との激しい戦闘が続いており、これまでに100人以上の死者が出ている。これに、アメリカなどの欧米諸国は、東部地域の混乱にロシアの義勇兵が関与していると見て、同国を批判し、さらなる制裁をちらつかせている。

しかし、アメリカやポーランドもまた、東部の混乱を助長しているという報道がある。

ニコライ・マリシェフスキー氏は、「ストラテジック・カルチャー・ファンデーション」のサイト上で、ポーランドの軍事会社(ASBS)が、ウクライナ東部に傭兵を派遣していると語っている(5月28日)。記事には、アメリカやウクライナが東部地域の鎮圧に必死になる理由として、同地域に埋蔵する莫大なシェール・ガスの存在を指摘。すでに石油メジャー「ロイヤル・ダッチ・シェル」が、開発の権利を主張しているという。

他にも、ドイツのビルト紙は11日、同国の諜報機関「連邦情報局(BND)」の情報として、アメリカの軍事会社「アカデミ」が、400人の傭兵をウクライナ東部に送り込んでいると報じた。前出のニコライ氏は、「アメリカとポーランドの傭兵は、シェール・ガスの掘削予定地点に集中している」と指摘しているが、これらが偶然の一致であるとは思えない。

実際、アメリカのバイデン副大統領は、ウクライナの天然ガス会社の取締役に、自身の息子を就任させるなど、アメリカは資源を獲得するために動き回っている。一方のポーランドは、ロシアに侵略された歴史を持ち、脅威を感じていることを考えれば、同国がアメリカを支援するのも無理はない。

傭兵を送り込む欧米諸国が、ウクライナの鎮静化を訴え、ロシアを批判することは、茶番であると言わざるを得ない。日本は、欧米の対ロ制裁に同調しているが、制裁に同調しなければならないのか、今一度、考える必要がある。(慧)

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