11日で東日本大震災から3年が経つ。しかし、原発事故があった福島では、14万人以上の人々がいまだに苦しい避難生活を続けている。原発事故の放射線による死者は1人もいないが、避難生活による体調不良や過労、自殺などの原因で亡くなった震災関連死の犠牲者は、福島県で1600人を超えた。また、福島第一原発の北約22キロにある私立松栄高校は、生徒の確保が困難になったとして廃校が決まった。

これと対照的な歴史を、長崎の伝統ある商業高校に見ることができる。

長崎市泉町にある市立長崎商業高校は、長い歴史を持つ公立商業高校だ。早稲田大学の創立者で明治大正期の政治家である大隈重信も、「吾輩は本校前身(の洋学校)の出身者」と語っている。

1945年8月9日の長崎への原爆投下の際、同校は市立商業学校として爆心地から1.1キロの油木町にあった。原爆で壊滅的な被害を受けた同校だが、同年9月20日には、生き残った教師が市内にあった寮の食堂で授業を再開した。そして、原爆投下翌年の12月には、油木町の校舎に帰り、復帰開校式をあげているのだ(同校ホームページより)。

長崎では、地上汚染による最大被曝線量は、0.2~0.4シーベルトと推定されている(放射線影響研究所ホームページ記載の数字からガンマ線のみとして換算)。福島での被曝線量は、単位がシーベルトの1000分の1であるミリシーベルトや、100万分の1であるマイクロシーベルトで表されていることからもわかるとおり、長崎と比べてけた違いに小さい。

しかし、長崎の学校は、翌年には同じ場所で開校し、その後数十年、放射線による生徒の健康被害は報告されていないのに、福島では、原発から20キロ以上も離れた場所にある学校が廃校に追い込まれた。

放射線による人体への影響があることが分かっているのは、一度に100ミリシーベルト以上浴びた場合だ。同じ線量でもゆっくり受ける年間累積だと人体への影響は少なくなるため、年間100ミリシーベルト以下では健康被害はないと国際的にも認識されている。

福島では、ほとんどの地域で、年間20ミリシーベルト以下だ。原則立ち入り不可とされている「帰宅困難区域」でも、年間100ミリシーベルトを超える地域はわずかしかない。つまり、現在避難区域とされている大部分の地域も安全ということだ。

それは戦後数十年の間に長崎市民が実証してきたことでもある。長崎には家が建ち、人々は健康に過ごしてきたという事実を踏まえ、福島の復興を促進すべきだろう。(義)

【関連書籍】

幸福の科学出版 『されど光はここにある』 大川隆法著

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